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  1. 鹿児島市議会 1995-12-01
    12月11日-03号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成 7年第4回定例会(12月)   議事日程 第三号     平成七年十二月十一日(月曜)午前十時 開議第 一 第七九号議案ないし第九八号議案────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 四十三人)  一  番   小  森  こうぶん  君  二  番   黒  木  すみかず  君  三  番   永  田 けんたろう  君  四  番   桑  鶴     勉  君  五  番   長  田  徳 太 郎  君  六  番   欠  員  七  番   竹 之 下  隆  治  君  八  番   欠  員  九  番   ふ じ た  太  一  君  十  番   安  川     茂  君  十一 番   三 反 園  輝  男  君  十二 番   竹  原  よ し 子  君  十三 番   北  原  徳  郎  君  十四 番   鶴  薗  勝  利  君  十五 番   上  門  秀  彦  君  十六 番   中  島  蔵  人  君  十七 番   日  高  あ き ら  君  十八 番   秋  広  正  健  君  十九 番   入  佐  あ つ 子  君  二十 番   小  宮  邦  生  君  二十一番   満  吉  生  夫  君  二十二番   川  野  幹  男  君  二十三番   泉     広  明  君  二十四番   和  田  一  雄  君  二十五番   平  山     哲  君  二十六番   中  山     悟  君  二十七番   下  村  ゆ う き  君  二十八番   西  川  かずひろ  君  二十九番   欠  員  三十 番   入  船  攻  一  君  三十一番   久  保  則  夫  君  三十二番   坂 之 上  さ と し  君  三十三番   中  園  義  弘  君  三十四番   上  川  か お る  君  三十五番   片  平  孝  市  君  三十六番   平  山  た か し  君  三十七番   赤  崎  正  剛  君  三十八番   中  島  耕  二  君  三十九番   森  山     裕  君  四十 番   辻     義  典  君  四十一番   欠  員  四十二番   稲  葉  茂  成  君  四十三番   古  江  た か し  君  四十四番   出  来  た つ み  君  四十五番   欠  員  四十六番   児  玉  信  義  君  四十七番   畑     政  治  君  四十八番   西  郷  ま も る  君     ──────────────────────────────   (欠席議員 なし)     ──────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   山  元  貞  明  君  議事課長   緒  方  寛  治  君  庶務課長   鈴  木  茂  生  君  調査課長   菊  池  俊  一  君  議事課主幹  草  留  義  一  君  委員会係長  宇 治 野  和  幸  君  庶務係長   大  徳  義  信  君  議事課主査  井手之上  清  治  君  議事課主事  塩  田  哲  也  君     ──────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     赤  崎  義  則  君  助役     内  村  勝  美  君  助役     稲  寺     隆  君  収入役    西 小 野  昭  雄  君  教育長    下  尾     穗  君  代表監査委員 土  屋  保  温  君  市立病院長  武     弘  道  君  交通局長   増  田  良  次  君  水道局長   中  村     忍  君  総務局長   戸  川  堅  久  君  市民局長   田  中  憲  一  君  市民局参事  平  川  賢  一  君  市民局参事  丹  下  克  郎  君  環境局長   大  薗  正  司  君  環境局参事  河  野  泰  子  君  経済局長   楠  生     薫  君  建設局長   森     繁  徳  君  消防局長   高  羽  敏  徳  君  病院事務局長 三 木 原  宣  貞  君  企画部長   谷  口  満 洲 雄  君  財政部長   井 ノ 上  章  夫  君  税務部長   久  永  幸  一  君  市民部長   有  村  国  彦  君  清掃部長   山  角     繁  君  環境保全部長 満  留  忠  雄  君  商工観光部長 上 荒 磯  一  義  君  農林部長   馬 ノ 段  俊  博  君  中央卸売市場長松  元  虎  雄  君  建設局管理部長有  満  廣  海  君  都市計画部長 中  村  秀  男  君  建設部長   山 之 内     均  君  交通局管理部長森  山  二  郎  君  水道局総務部長鬼  塚  正  幸  君  教育委員会事務局管理部長         竹  山  勝  之  君  秘書課長   森     博  幸  君     ────────────────────────────── 平成七年十二月十一日 午前十時 開議 △開議 ○議長(森山裕君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。 △第七九号議案─第九八号議案上程 ○議長(森山裕君) それでは、日程第一 第七九号議案ないし第九八号議案の議案二十件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑(続) ○議長(森山裕君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、安川 茂君。   [安川 茂君 登壇](拍手) ◆(安川茂君) 平成七年第四回定例会に当たりまして、公明市議団の一員として、市長並びに関係局長に個人質問を行います。 まず、出前講演の実施についてであります。 私の住む清水校区で、あす十二月十二日夜六時三十分から、町内会長研修会が開催をされます。約三週間ほど前に、校区公民館長さんから、まちづくりや環境整備について、だれか市役所から講師として来ていただけないだろうかとの依頼を受けました。私は、すぐ一人の課長さんと連絡をとって、日程と時間を確認し、出席の約束をしていただきました。数日後、その課長から電話があり、出席させていただくんですが、何か簡単で結構ですので書面で提出していただければ出席がしやすいのですがということでありました。公民館長にその旨を伝え、講演依頼の書類をつくっていただき、私がその課長にお届けをいたしました。 北九州市では、平成二年度から出前講演を始めておられます。局別に講演テーマを決め、市内約千七百団体へ講演内容を送付しておき、三十人以上のグループを対象に、講師は局長、部長クラスが担当しておられます。平成六年度は、実施期間を五月十日から八月三十一日までとし、実施回数は二百四十五団体、受講者が一万四千百四十五人となっております。そして、窓口を市民局の広聴課に一本化して、電話で受け付けておられます。主な依頼テーマの実績としては、北九州市ルネッサンス構想第二次実施計画、これは企画局が二十九件、緊急通報システムの充実、消防局が二十二件、成人病の予防、保健局が十七件、応急手当ての普及啓発、これも消防でありますが十七件、新北九州空港の建設、これは企画でありますが、これが十二件などとなっており、参加者の主な意見としては、全国でも珍しいこの企画に対し、敬意を表したい、市民として体系だった講話は大変勉強になりました、またことしで出前講演をお願いして三回になります、その都度とても役立つ講演で、皆さん積極的に参加をいたしております、また講師の方は大変と存じますが、市民に市政を理解させるにはよいと思います、などの意見が寄せられているようであります。このように、北九州市は、各種団体へ直接市の幹部が出向き、市政のあらゆる事項を市民に理解していただくために、全庁的にそれぞれの局がテーマを設定し、窓口も一本化して取り組んでおられます。本市でも、これまで個別にそれぞれ対応されてきたとは思いますが、窓口を一本化し、積極的に市政のあらゆる分野を市幹部みずから各種団体に出向いて理解していただくようなシステムにすべきと思いますが、当局の見解を賜りたいと思います。 次に、シルバー海外派遣事業の実施について伺います。 松山市では、平成五年度から老人クラブを初め、文化、教育、コミュニティー、ボランティア活動等の分野で活躍しておられるおおむね六十歳以上の高齢者を海外に派遣し、豊かな人生経験を生かした国際交流を通して、体験した国際感覚を次世代へ引き継ぐとともに、高齢者の生きがいと社会参加の促進を図ることを目的として、ことしは九月から十月にかけて約十日間、ヨーロッパの都市のうち、自然とか歴史、文化を考慮し、派遣先を決定し、十名程度派遣しておられます。ことしは、九月二十六日から出発をされました。フランクフルト、チューリッヒ、ミュンヘン、パリ、ロンドンの各都市を訪れ、フランクフルトでは高齢者交流会、市庁舎への表敬訪問、ノイシュバンシュタイン城の観賞、パリではベルサイユ宮殿の視察や市内観光、ルーブル美術館の視察、ロンドンでは福祉施設の訪問、ステム河畔の観賞、大英博物館の視察、ロンドン塔とタワーブリッジ観光などを研修をして、十月六日に松山市に帰って来られたそうであります。帰国したメンバーは、松山空港で民放のテレビのインタビューにこたえ、元気で帰って来れましたと、満面に笑みをたたえ答える生き生きとした姿がテレビを通じて県内に放映されたそうであります。参加された方の年齢は若い方で六十歳、高齢の方は七十五歳で、平均年齢は六十五・七歳となっております。参加者十名のほかに、市職員二名と健康を考え保健婦一名の十三名の団編成になっており、費用の二分の一を松山市が負担しておられます。帰国されてからは、海外で得た貴重な知識や体験を地域の各種会合で元気に発表されておられるそうであります。このシルバー海外派遣事業のきっかけは、高齢者福祉課長がある老人クラブの九十歳になられる副会長さんと話す中で、その方いわく、わしにはもう無理だが一度は海外へ行きたかったと話されたことがきっかけで、この課長さんは、松山市を支えてくださった高齢者で、元気で健康な方々への生きがい事業の一環として、お年寄りの方の海外派遣を何とかして実現したい、そういう思いで市長に提案されたそうであります。そして、平成五年度からシルバー海外派遣事業としてスタートしたそうであります。私は、この課長の話を聞きながら、高齢者のニーズを的確にとらえ、新たな施策として立案された課長も偉いが、それを受け入れた市長も偉いと思いました。赤崎市長、まず、松山市が取り組んでいるこのシルバー海外派遣事業に対する御感想をお聞かせいただきたいと思います。また、本市においてもシルバー海外派遣事業を実施されるべきと思うのでありますが、あわせて見解を賜りたいと思います。 次に、家庭用雨水浸透マス設置補助の実施について伺います。 熊本市では、昭和六十三年度から住宅等に雨水浸透マスを設置する市民に対し、補助金を交付しておられます。雨水の流出を抑制し、都市型水害の軽減を図り、あわせて地下水涵養に有効であるとの観点から、全国で初めて一基当たり五千円の設置費の助成を開始されました。しかし、設置者には直接のメリットが少ないためか、当初から利用は年間百基程度で推移をしております。平成三年度からは、この補助額を五千円から八千円に増額されたようですが、昨年度末までの総設置件数は五百八十一基で、月平均七基にとどまっておりました。ところが、本年度の受け付けは、九月一日現在で百四十基と設置件数が急増をしております。それは、本年度、熊本市は三百万円の予算を組んで、助成額を設置費のほぼ全額に相当する一万六千円に倍増をし、受付窓口を河川課から建築指導課に移されたそうであります。建築指導課へ家の新築とか増改築の申請に訪れた市民や設計事務所の方々に、雨水浸透マスの効果と助成制度を紹介した結果、建築工事のついでにと、その場で気軽に申し込むケースがふえたそうであります。対応していただいた河川課の酒井課長は、これまでも建築工事にあわせた設置が多かったので、受付窓口を河川課から建築指導課に変更し、対象を絞ったPRと助成額の倍増との相乗効果があらわれていると思いますと、このまま設置基数がふえていけば、この十二月議会に補正予算をお願いすることになると思いますと、このように話しておられました。このように熊本市では、雨水浸透マスの設置に対し、補助金を出し、水害の軽減や地下水の涵養に力を注いでおられます。本市でも、おくればせながらこのような施策に取り組むべきと思うのでありますが、市長の見解を賜りたいと思います。 これに関連し、もう一点御提案申し上げたいと思います。 本市の下水道普及率は八〇%と高く、年々処理区域が広がっております。下水道管が布設されれば、これまで浄化槽を使用していた家庭でも浄化槽を廃止し、下水道に雑排水やトイレの汚水を接続しなければなりません。水道局からいただいた資料によりますと、浄化槽から切りかえて下水道に接続した件数は、平成二年度で千七百六十六件、三年度三千三百六十五件、四年度千六十九件、五年度九百七十九件、平成六年度が八百三十三件で、過去五年間で八千十二基の浄化槽が廃止されております。この廃止された浄化槽に雨水を貯留すると、一般家庭の浄化槽の容量は、五人用で約一・四トンですので、約一万二千二百十六トンの雨水が貯留されることになるわけであります。浄化槽を廃止する際の汚泥の取り除きを含む費用などを補助することにより、廃止浄化槽を活用した雨水貯留施設雨水浸透施設に活用できると思うのであります。 越谷市では、下水道の接続により不用と言われる浄化槽の処理は、底に穴をあけてそのまま埋め戻す方法が標準的施工であり、この不用浄化槽の雨水貯留施設への転用は、水資源の節約、浄化槽本体の再利用、さらには雨水宅地内貯留により、降雨時の河川への負担軽減など複数の効果が期待できることから、越谷市では廃止となるこの浄化槽を改良して、雨水貯留施設を設置する市民に対して、一律三万五千円の助成金を市が交付しておられます。本市でも発想を転換し、廃止される浄化槽を積極的に活用し、雨水貯留浸透施設としての改造を積極的に進め、これに対して助成する制度を導入すべきと思うのでありますが、この点も市長から御答弁を願いたいと思います。 次に、赤バイの導入についてであります。 阪神大震災を教訓に、災害時にオートバイの機動力を生かそうと、尼崎市消防局では、関西で初めて消火器を装備した消防用バイク、赤バイを四台導入されました。この赤バイは、排気量が百二十五ccで、消火器二本と薬品や工具を積む収納ボックスを備え、災害時には先行して情報収集に努めたり、非常用物資の輸送に当たるほか、火事現場では初期消火も可能で、特に渋滞時や消防車が入れない狭い道路での活躍が期待できるとのことでありました。排気量が百二十五ccのため、公安委員会から緊急車両として指定はされていないが、将来は三百五十cc以上の赤バイを導入し、救急救命士がサイレンを鳴らして現場に急行し、けが人の応急処置や蘇生処置を施し、救急車に引き継ぐなど緊急車両としての利用も検討しておられるようであります。 東久留米市消防本部では、平成五年三月から全国に先駆けて導入し、赤バイ隊を編成しております。さきの阪神大震災のときも、神戸市東灘保健所からの要請で、三台応援出動しております。大渋滞の道路を医薬品や輸血用血液の輸送に走り回り、注目をされております。このほか、熊谷地区消防組合でもこの赤バイを導入し、効果を上げているようであります。本市においても、交通渋滞や狭い道路などの悪条件が重なった場合、特に風水害や地震災害の場合は、この赤バイは有効だと考えますが、赤バイ導入について検討されるお考えはないものか、消防局長の見解を伺いたいと思います。 引き続き、インパルス銃についてお伺いをします。 名古屋市消防局がことし五月、バズーカ砲そっくりの筒から水を含んだ高圧の空気を発射し、一瞬にして炎を吹き飛ばすインパルス銃を二基導入し、繁華街の栄地区を管内に持つ中消防署老松出張所と名古屋駅を抱える中村消防署椿出張所にそれぞれ配備したとの新聞報道を目にいたしました。このインパルス銃とはどのような構造になっているものか、使用方法や利点について具体的にお教えいただきたいと思います。また、本市消防局としてこのインパルス銃の導入についてはどのように考えておられるのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。 以上で一回目の質問とします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 安川議員にお答えを申し上げます。 松山市のシルバー海外派遣事業についての感想と見解をお求めになりましたが、御案内のとおり、我が国は、世界一の長寿国になっておりまして、この長くなった高齢期の生活を健康で生きがいを持って過ごすということは、高齢者の方々のすべての願いであろうと考えております。そのためには、行政としても側面から高齢者の生きがいとかあるいは社会参加を支援をしていく必要がございまして、それぞれの自治体におきまして、各種の特色ある取り組みがなされておるようでございます。安川議員から御紹介のありました松山市の事業は、高齢者の生きがいと社会参加を促進をするための一つの試みであろうと思っております。 本市におきましては、御案内のとおり、敬老パスやすこやか入浴券を贈呈をしたり、長才まつりやあるいは高齢者洋上セミナー、三世代ふれあいセミナー等を開催をするなど、本市独自の取り組みによりまして、高齢者の生きがいと社会参加を促進をいたしておるところでございます。また、本市におきましては、大体において年二回長沙市に友好訪問団を派遣をいたしておるところでございますが、この中には可能な限りシルバーの方々を数多く団員として加えて派遣をするということの配慮をいたしておるところでございます。今後とも、人生八十年の時代にふさわしい事業の展開に努力をしてまいりたいと思っております。その中で、松山市方式につきましては一つの御提案として承っておきたいと存じます。 次に、一昨年の八・六豪雨水害以来、総合治水対策の一環として、甲突川や稲荷川などの河川改修にあわせまして、流域対策の重要性が問われておるところでございます。ただいま熊本市や越谷市で実施しておる対策についてお述べになりましたが、いずれも雨水流出抑制や地下水の涵養のために、市民が手軽にできる私は総合治水対策の一つの方法であろうと、このように考えております。私どもといたしましては、これらのことを踏まえまして、本年の七月に県、市、郡山町、吉田町で構成をする都市河川総合治水対策推進協議会を設置をいたしまして、この中でこれらの甲突川や稲荷川の流域治水にかかわる内水排除施設とか、あるいは学校、公園における貯留のあり方、そしてまた各戸貯留の今後の取り組み等について検討を進めておるところでございます。本年度中には恐らくその内容がそれぞれ示されるであろうと考えておるところでございます。したがいまして、この推進協議会で取りまとめられて提示をされた内容をみて、これから具体的な検討をしていくべき課題であろうと、このように踏まえておるところでございます。 ◎市民局長(田中憲一君) 出前講演に関し、お答えいたします。 本市では、現在、市民からの説明会等の要請がありました場合には、所管課で対応いたしております。そして、その関係部局長等含めた職員が出席をいたしまして、説明を行っております。そのほか説明会の開催につきましては、市民生活課でも御相談に応じております。今後とも、市民の利便性を高めるように努力をしてまいりたいと考えております。 ◎消防局長(高羽敏徳君) 赤バイ、インパルス銃についてお答えいたします。 おただしの赤バイにつきましては、交通渋滞時の火災や救急出場に活用している消防本部があると聞いておりますが、本市といたしましては、まず導入している消防本部の実情を調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、インパルス銃についてでございますが、ドイツで開発された消火用具で、高圧噴霧を発射させる全長八十センチ、直径六センチ、重量約六キログラムのインパルス銃と、これに水や消火薬剤を供給する水タンク、高圧空気ボンベ及び接続ホースで構成されており、水や消火薬剤の微細な粒子を燃えているものに高速度で打ち込み、消火するものと聞いております。使用方法などにつきましては、隊員が約十二リットルの水と空気ボンベを背負い、これらに接続されたインパルス銃を携行し、一回に約水一リットルを断続的に放射し、車両火災や狭い空間での初期消火に活用できるとされ、少量で消火できること、消火の際の水損が少ないことなどが利点であると聞いております。このインパルス銃につきましても、まず導入している消防本部の実情を調査研究してまいりたいと考えているところでございます。   [安川 茂君 登壇] ◆(安川茂君) 出前講演の実施について、市民局長からさらりと手短な答弁をいただきました。市民のグループの中には、市役所の偉い方に来ていただきたいが、どのような手続で要請すればよいのか戸惑いもあると思うのであります。北九州の例を挙げましたが、このような市民要望に対して積極的に市政を理解していただくために全庁的な体制づくりや一元化したシステムをつくり上げていただくよう御要望を申し上げておきます。 シルバー海外派遣事業について、市長より答弁をいただきました。一つの提案として今後の事業の参考にさせていただきたいとのことでありました。この松山市のシルバー海外派遣事業は、全国に先駆けた取り組みであろうと思います。松山市は、中学生の海外派遣事業も先駆けて取り組んでおられます。ぜひ、関係職員を松山市に派遣をしていただいて、この事業実施までの経過とか派遣事業の成果について調査をしていただいて、今後の本市の高齢者の生きがい対策の参考にしていただくように御要望を申し上げておきます。 雨水浸透マス設置補助と廃止浄化槽の活用に対する助成制度について、市長より答弁をいただきました。本年七月に発足した都市河川総合治水対策推進協議会の中で、各戸貯留のあり方も含め検討が進められると、そして本年度中にその内容が示されるようであります。本市としての検討課題の一つとして考えていると、市長の答弁でありましたので、一日も早く制度化していただきますよう要望をしておきたいと思います。 消防局長より、インパルス銃については詳しく教えていただきありがとうございました。提案した赤バイとこのインパルス銃については、導入している消防本部に直接やっぱり出向いていただいて、その実績なり効果について調査していただき、そして導入方について検討、努力をいただきたいと思うのであります。 次に、玉里邸茶室付庭園についてお伺いをいたします。 先日、私は、四日市市の鵜の森公園内に、平成六年四月に完成した茶室を、四翠庵を視察してまいりました。敷地面積千四百七平米、延べ床面積が二百六十七・八平米であります。数寄屋づくりとなっておりました。広間が九畳、次の間が六畳、渡り廊下の向こうに茶室が配置されておりました。まず、通されたのが立礼席でありました。腰をおろして数分待っておりますと、和服姿の女性が一服どうぞとお茶をたてて持ってきてくださいました。私は、なれない手つきでお茶をいただきながらその方にお聞きをしました。この立礼席はどなたでも予約なしで気軽に御利用いただいておりますとのことでありました。休館日以外は、四日市市の表千家、裏千家の茶道家の方々が交代で担当し、ここを訪れた市民や観光客の方にお茶をたてているとのことでありました。茶室全体を案内していただいたんですが、建物も京都の伝統建築の粋を凝らしたすばらしい数寄屋づくりで、日本庭園ともマッチして、何か茶道の世界に引き込まれそうな感動を覚えました。 本市には、市指定文化財として、玉里邸の茶室付庭園が鹿児島女子高校の敷地内にあります。 そこで、お伺いをいたします。 まず、玉里邸茶室付庭園の由来についてお聞かせを願いたい。 二点目に、この玉里邸茶室付庭園は、市の名勝として文化財に指定されておりますが、その指定理由をお伺いをしたいと思います。 三点目に、玉里邸の所有者はだれなのか、管理形態はどのようになっているのか、またそれにかかわる年間予算についてもお示しをいただきたいと思います。 四点目に、この玉里邸茶室付庭園は、現在どのように活用をされているものか。 五点目に、本市が開催している茶道に関する講座にはどのようなものがあり、何名ぐらい受講されているのか。また、本市の茶道愛好家は何名ぐらいおられるものかお示しをいただきたいと思います。 次に、図書の郵送貸し出しの実施について伺います。 私は、昨年のこの第四回定例会で、山口県光市の図書館が実施している高齢者や体の不自由な方々への図書の宅配サービスを例に挙げて、本市の図書館でも実施すべきであると提案をいたしました。そのとき教育長は、本市の図書館では、高齢者や身障者の方々にも気軽に利用していただけるように施設面で配慮をしておると、来館できない体の不自由な方々へのサービスについては、他都市の状況等も調査し、今後研究してまいると答弁をされました。図書館に行きたくても行くことができないお年寄りや体の不自由な方々にとって、図書の宅配サービスが受けられる自治体と受けられない自治体があることをどのように受けとめられるでありましょうか。 我が会派で先日、宇都宮市立図書館へ視察にまいりました。宇都宮市立図書館の基本目標として五項目が掲げられております。一つ、図書館業務のコンピューター処理による市民サービスの向上、図書資料の整備充実、そして三番目には、体の不自由な人たちへのサービスが掲げられております。そして、図書館条例施行規則の第十七条で、図書の郵送貸し出しについての規定があり、本を読みたくても体のぐあいなどで図書館に行けない方々に対する配慮がなされております。その第十七条では、身障者手帳の交付を受けている方の中で、視力障害が一級から六級、肢体不自由一級から六級、または在宅寝たきり老人の介護手当支給条例により認定を受けていらっしゃる方とか、郵送貸し出し以外に図書館の利用が困難な方とされております。そして、郵送にかかわる費用はすべて市の負担とすると定められております。この宇都宮図書館の平成六年度の郵送貸し出し状況は、声の図書が九千九百八十二冊、点字図書が五百七十九冊、一般書が三百五十八冊、計一万九百十九冊、その利用者数は延べ四千四百八十二人となっております。郵送貸し出しを希望される方は、図書館に電話すれば職員が貸出券の作成から申込書を起こして、希望される図書を利用者宅に発送するシステムになっており、貸し出し期間が二カ月以内、冊数は一人五冊までとなっております。石川県金沢市においても、本年七月一日から図書の無料郵送貸し出しサービスを開始しておられます。 伺いたい第一点は、宇都宮市が図書館としての基本目標の一つに、体の不自由な人たちへのサービスを掲げておられますが、本市の図書館の目指す基本目標にはこのような基本的考え方があるのかどうか。 二点目に、一年前の定例会で、山口県光市立図書館が実施している宅配サービスの提案に対し、他都市の状況等も調査し、研究すると答弁されましたが、その後どのような調査研究がなされたものか、具体的にお示しを願いたい。 三点目に、金沢市での無料貸し出しの利用対象者は約四千名いるようであります。先ほど申し上げた宇都宮市の郵送貸し出しの利用者の条件にかなう対象者は、本市では何名おられるものかお答えをいただきたいと思います。 四点目に、本市においても体のぐあい等で図書館に行けない市民の方々に対して、せめて図書の郵送サービスは実施すべきと思うのでありますが、教育長の見解を賜りたいと思います。 次に、蝶の楽園についてお尋ねをいたします。 この件について、初めて質問したのは、平成二年の第四回定例会でありました。既に五年が経過をしております。伊丹市の昆虫館の例を引いて、本市にもこのような施設が必要だと提案申し上げました。市長は、比較的飼育が簡単で、そしてより身近で、より子供たちに一つのロマンを与えるような蝶の温室的な施設を今後研究してまいりたいと、そう答弁をされました。その後当局は、蝶に関する資料や他都市の昆虫館などの資料収集、また類似施設の調査もされ、この施設の名称を蝶の楽園とされました。そして、蝶の専門家による研究委員会を設置されたと伺っております。 伺いたいのは、この研究委員会においてどのような研究がなされてきたのか。そして、研究の成果としてどのような報告が当局になされたものか。また、当局は、この委員会から示された報告を踏まえ、蝶の楽園の構想策定に向けて、どのような検討と取り組みをされてきたのか、具体的にお示しを願いたいのであります。また、平川動物公園のどの位置にいつまでに設置されるものかも明らかにしていただきたいと思います。 以上、二回目といたします。 ◎市民局長(田中憲一君) 市が開催しております茶道講座といたしまして、市民局で実施いたしておりますのは、平成六年度小野市民館におきまして年間十六回、受講者は七名となっております。 ◎建設局長(森繁徳君) 蝶の楽園についてお答えいたします。 六名の専門委員からなる蝶の楽園研究委員会は、平成四年度から平成五年度にかけて計六回開催いたしました。この委員会では、蝶の楽園の展示施設、展示可能な蝶の種類、飼育方法等について研究してまいりました。研究の成果につきましては、蝶の楽園は、市民に夢のある施設として意義があり、温暖な鹿児島の地理的条件を生かして、本県に生息する蝶を展示することで特徴のある施設になるのではないかという報告をいただいております。特に、展示施設につきましては、他都市に見られるような独立した館を建設する方式だけでなく、平川動物公園を蝶の自然増殖しやすい環境に整備し、その自然を生かして蝶を繁殖させ、それを既存の施設等に展示する方式なども考えてよいのではなかろうかとの提案をいただいております。この報告を受けまして、これまで展示施設として新しい館の建設と既存施設の利用の両面から検討してまいりましたが、新しい館の建設は用地等の問題もあり、現在動物公園の自然を生かした既存施設活用の展示方法について研究しているところでございます。また、蝶の飼育につきましても、えさとなるかんきつ類やホウライカガミの試験栽培を行っているところでございます。今後の予定でございますが、既存施設の活用や温暖な地理的条件を生かした特徴ある展示方法、食草の確保、蝶の飼育技術などにつきましてさらに研究を続け、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◎教育長(下尾穗君) 教育行政についてお答えいたします。 まず、市の指定文化財玉里邸茶室付庭園についてでございますが、庭園は、一八三五年、天保六年に島津斉興によってつくられた徳川末期の造園形式で、書院と廻遊式庭園からなっており、県内では他に見当たらない貴重な庭園で、昭和四十九年に市の指定文化財になっております。現在、庭園は、鹿児島女子高等学校の一部として管理運営がなされ、年間八百人程度の見学者が訪れ、庭園内を散策しておられるようでございます。また、庭園は、年間四十五万円程度の予算で春と秋の二回、樹木の剪定や除草清掃などの庭園整備を毎年実施いたしております。 次に、茶道に関する講座についてでございますが、現在勤労青少年ホームと勤労婦人センターにおきまして六講座、青年会館の青年教養セミナーとして一グループ、あわせて約百七十人が受講しているほか、公民館等の自主グループとして十四グループがあり、およそ百人が活動しておられます。本市の茶道の愛好家につきましては、表千家、裏千家の鹿児島県支部によりますと、およそ三千七百人ぐらいの方々がいるとお聞きしておりますが、その他の流派等につきましては、把握していないところでございます。 次に、図書館の関係について順次お答えいたします。 体の不自由な人たちへのサービスの基本的な考え方でございますが、本市といたしましては、だれでも気軽に利用できる開かれた図書館ということを基本に置き、障害者へのサービスもその中に位置づけ、施設の充実を初め、点字図書や録音図書の貸し出し、朗読によるサービスなどを行っております。 次に、障害者に対する宅配によるサービスについては、人口四十万人以上の類似都市の市立図書館二十五館のうち、二館が実施いたしております。その利用状況は、必ずしも多くはないようでございますが、引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。 次に、宇都宮市の郵送貸し出しの条件に合う本市の対象者数は、約一万一千名でございます。郵送による貸し出しにつきましては、今後他都市の状況等も調査してまいりたいと考えております。 以上です。   [安川 茂君 登壇] ◆(安川茂君) 教育長から玉里邸茶室付庭園で答弁をいただきました。県内では、ほかに見られない徳川末期の貴重な庭園であり、年間八百人程度の見学者が庭園内を散策しておられるとのことであります。 教育長に再度お伺いをいたします。 私のふるさと金沢市の兼六公園は、国指定の名勝でありますが、年間数百万人が訪れ、文字どおり北陸の観光スポットとなっております。国指定と市指定の文化財の違いはあれ、活用いかんによっては、本市の観光資源の一つとなり得るのであります。玉里邸の庭園の黒門は、いつも閉ざされております。どこから庭園内に入っていいのかわからないというのが現状であります。市民が気軽に庭園内を散策できる方策を取るべきと考えますが、見解をお示しください。 二点目に、庭園内にある茶室は、どのように活用されているのかお聞きしたいのであります。また、せめて春と秋の年二回ぐらいは、多くの市民が参加できる茶会をこの茶室で開催してはどうかと思うのでありますが、この点についても見解をお聞きしたいと思います。 これは市長にお伺いをしたいと思います。 私が先ほど四日市市の茶室、四翠庵の例を申し上げましたが、本市にも日本庭園を擁した茶室の設置は考えられないのか、お答えをいただきたいと思います。また、市長の奥様は茶道の達人と伺っております。流派はどこなのでしょうか。奥様の影響で市長も茶道をたしなまれる機会がおありでしょうか、お伺いをいたします。 図書の郵送サービスについて、教育長より見解を賜りました。宇都宮市の図書郵送サービスを例に挙げ、質問したわけでありますが、宇都宮市が郵送の対象としている条件を満たす対象者数は、本市で約一万一千名とのことであります。先ほど申し上げましたように、宇都宮市での郵送サービスの実績は、合計一万九百十九冊郵送で貸し出されております。また、利用者数は延べ四千四百八十二名であります。それに比べ、本市の点字図書の貸し出しは、平成六年度が十三冊、七年度これまでゼロであります。声のテープは平成六年度十巻、七年度はこれまで七巻となっております。この数字を見ても明らかではないかと思うのであります。目や体の不自由な方が直接図書館に足を運ぶことは困難なのであります。利用が困難な方々に対して積極的に対応していくのが図書行政の責務であると思います。郵送による貸し出しは、今後他都市の状況等を調査するとのことでありますが、図書の郵送サービスを前提としての調査なのか、単なる状況調査なのか、再度教育長の明快なる答弁を求めます。 蝶の楽園について答弁をいただきました。平川動物公園の自然を生かした既存施設の活用、また展示方法について研究をされ、また蝶の食草となるかんきつ類やホウライカガミなどを試験栽培も行っておられるようであります。実現に向け、努力してまいりたいとのことでありました。子供たちや市民に夢のある施設を一日も早い実現方を強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、稲荷川改修についてお伺いをします。 まず、改修計画についてでありますが、戸柱橋から滝之神水源地付近、約一・九キロの河道改修は、本年度末完成予定で工事を進めておられますが、数カ所の部分で工事が来年度にずれ込むように仄聞するのでありますが、来年度梅雨時期までにすべて整備が完了するものかどうか、お聞かせをください。 二点目に、放水路の水理模型実験でありますが、どのような模型実験だったのか。また、このほかに同様の実験を行う必要があるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。今回の水理模型実験からどのようなデータが得られたのか。また、得られたデータをもとにどのように活用されるものかも明らかにしていただきたいと思います。 三点目に、放水路に関して、今後地元への対応はどのようにされるのか、お伺いをいたします。 通告しておりました大明ケ丘がけ地の防災対策については理解が得られましたので割愛をし、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 御承知のとおり、本市には、鹿児島を代表をする庭園として磯庭園がございます。磯庭園には、年間約九十万人の観光客の方々が訪れておられますが、この磯庭園の中には茶室が設けられておりまして、茶道の愛好家の方々が気軽に利用をしていただいておるようでございます。このほかお述べになった四日市市ほどのすばらしいものではございませんけれども、市民文化ホールとかあるいは県立の吉野公園、黎明館など県、市それぞれ公共施設としての茶室が設けられておりまして、これも市民の方々に気軽に利用をしていただいております。また、磯庭園や本場大島紬の里では、観光客の方々にお茶を一服差し上げておられるようでございます。このように、本市には、それぞれ公共や民間で設置をされたさまざまな茶室が数としては相当数あるようでございますので、市民の方々にはこれらを利用していただければと思っております。 それからまた、今御提言のありました玉里邸の茶室付庭園の茶室を今後どのように活用していくかということも私は一つの方法であろうと、このように考えております。 それから、私的なことで大変恐縮でございますが、私の家内も達人ではなくて、たしなんでおる程度ではなかろうかと思っております。また、私は市長として、茶道にいたしましても、あるいは華道にいたしましても、たくさんの流派の方々に平等におつき合いをさせていただかなければならない立場でございますので、私の家内の個人の流派については発表を差し控えさせていただく方がよろしいかと存じます。また、私も、今安川議員おっしゃいましたが、いろいろなところで呼ばれた場合に、支障がない程度のことを勉強をさせられておるところでございます。 ◎建設局長(森繁徳君) 稲荷川改修につきましては、県におかれて、できるだけ本川の流下能力を高めるため、戸柱橋から滝之神水源地付近までの延長千九百メートル区間について、平成五年度から護岸整備や河床掘削に取り組まれているところでございます。このうち用地買収の必要な区間については、現在まで地元の協力を得られた区間から精力的に取り組まれているところでございます。若宮公園周辺等につきましては、今後護岸補強を行い、平成八年度の雨季までに河床掘削を終えるとのことでございます。 平成六年度から平成七年度にかけて、県が実施いたしました放水路の水理模型実験の内容は、上流からの洪水を河道と放水路に分流するために、放水路ののみ口をどのような構造にすればよいのかの検討を進めているとのことでございます。また、このほかの水理模型実験につきましては、のみ口部の開水路からトンネル部分及びはけ口部において、洪水がどのような流れになるかの検討を行うための水理模型実験を実施されると伺っております。河道と放水路の分流については、これまで左岸の護岸を右岸の護岸より低くして洪水を越流させる、いわゆる横越流型を主に検討されております。今回の水理模型実験の結果では、かなりの越流幅が必要となるとのことでございます。なお、これらの実験結果を踏まえて、今後実施設計を行っていくと伺っております。 放水路の地元対応といたしましては、県において昨年ルートが決定した後、ことしの一月二十四日、二十五日の両日にわたり、関係者に計画の概要説明がなされ、その上で測量の立ち入り調査等が実施されたところでございます。これらの調査結果を踏まえて、今月中に関係者を対象に地元説明会を開催される予定でございます。なお、事業推進に当たりましては、地元及び関係者の御理解をいただき、早い時期に工事に着手したいとのことでございます。本市といたしましては、今後さらに県と連携を図りながら事業促進に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。 まず、市指定文化財玉里邸茶室付庭園の茶室の活用についてでございますが、庭園内の茶室につきましては、鹿児島女子高等学校の茶道部が日ごろから清掃などを行い、茶道の練習や文化祭などのお茶会に活用いたしておるところでございます。御提言のございました自由に庭園を散策できるような方策や市民の方々のお茶会などへの利用につきましては、管理している鹿児島女子高等学校とも協議してまいりたいと考えております。 次に、図書の郵送サービスについての再度のお尋ねでございますが、本市図書館におきましても、身障者等の方々が気軽に御利用いただけるよう各種のサービスを行っているところでございます。今後の障害者等へのサービスのあり方等につきましては、宇都宮市を初め、他都市がどのような方法で実施されているものか、また利用状況等などもあわせて調査させていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(森山裕君) 次は、赤崎正剛君。   [赤崎正剛君 登壇](拍手)
    ◆(赤崎正剛君) 引き続き個人質問をさせていただきたいと思います。 まず、本港改修計画に関連をして伺ってまいりますが、本件については、去る六月議会でも考え方をただしてまいりましたが、引き続き立ち入って伺います。 初めに、本港背後地区総合整備基本構想をベースにして、今日まで検討された件について具体的に伺います。少し質問項目が多岐にわたりますが、お許しをいただきたいと思います。 まず、六月議会の質問を受けて、当局は去る七月、地区更新計画に基づく関係町内会の意向調査をしてまいっておりますが、その内容と結果をお示しいただきたいと思います。 第二に、昭和六十三年地区更新計画の計画立案から本年七月まで過去八年、何回そのような調査をされたものか。されておれば住民の意思の変化と動向を明らかにされたいのであります。 第三に、地域住民の現状に対する認識と当局が考えているまちづくりに対する考え方は一致しているのか。一致していないとすればどのような観点を持つべきか。 第四に、将来への展望や行政への要望などをどのような方法で実現をしていく考えか、具体的にお示しいただきたい。さらに、人口集積の高度化や散策人口の誘導など、昔のにぎわいを取り戻すための施策を今後どのように模索していく考えかお示しをいただきたい。 第五に、本港背後地区計画とポールネ21事業との計画の整合性、合理的、一体的なまちづくりを行うための施策はどのようにあるべきと考えるか、現状と将来課題は何だと受けとめておられるか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、ブロックごとの整備方針が示されていますが、地区更新計画以来既に完成をしたプロジェクト、今計画中のもの、早急に実現すべきもの、将来計画とすべきものに分けて明らかにしていただきたい。また、地区の特性と整備方針を見直す必要はないか、経済動向等も考慮した考え方を視野に入れるべきではないかと考えるがどうか。 第七に、名山堀地区の再開発の現状はどのように検討が進んでいるのか。問題点はどのようなものがあるか。幸いに、地域の若手グループの研究が進んでいると聞いているが、どのような内容かお示しをいただきたい。 第八に、堀江町、住吉町一帯の都市型住宅の再生とあるが、具体的検討内容はどのようなものか。対応をどのようにしてきたものか伺います。そして、地域住民との話し合いの経過や将来への位置づけは進んでいるのかお伺いをいたします。 次に、いづろ通りのブールバール化は完成をいたしましたが、ボサド通りの改良計画はどのように考えているのか。南埠頭の完成にあわせ、実現させるべきと考えるが、計画などを明らかにしていただきたいと思います。 次に、今回の用途地域見直しに当たって、本港背後地区はどのような観点と調整によって検討されたものか、検討結果を明らかにしていただきたいと思います。 次に、臨港道路の現状と将来について伺います。 第一に、臨港道路本港区線も随分と整備が進んでまいりました。完成をした道路の歩道部は、街路灯の設置など景観的にもよくなってきたと思っています。そこで、旧青果市場前から本港船だまりまでの部分の進展が一向に進まないように思われます。この件は、常任委員会でも論議をされたところですが、その後、国、県との調整はどのようになっているものか。 第二に、その結果を受けて工事の進捗状況はどのようになっていくものか。隘路となっているものは何かお示しをいただきたい。 第三に、旧青果市場敷地内の不適格建物や町内会集会所など地域の方々との話し合いはどのようになっているのか、現状と解決策を明らかにしていただきたい。 第四に、最終的にその延長である魚類市場入り口交差点までの本港区線の完成はいつごろと考えればよいかお示しをいただきたい。 第五に、その用地であります船だまりの埋め立ては必要か。必要だとすれば埋め立て免許はどのようになっているものか。 第六に、臨港道路新港区線内の市長が同意した埋め立て免許との関係や実施計画の内容を明らかにしていただきたい。同時に、甲突川河口橋の現状と完成年度、さらには錦江町地先埋め立てに関する地元に対する説明会などはどのようになっているものか、明らかにしていただきたいと思います。 また、将来のジャンクション予定地となる鹿児島新港の埋め立て計画や東西・南北両幹線と臨港道路との関係はどのようになっていくのか、現段階でわかっているものを明らかにしていただきたいと思います。 次に、用途見直しと臨港地区の関係について伺います。 今回、用途の見直しは、昭和五十八年以来十二年間も実施をされてこなかったことに起因をする諸問題が数多く議会で指摘をされ、見直しの要求がされてきました。委員各位には改めて敬意を表したいと思います。そこで今回は、本港改修とのかかわりの深い部分に限って改めて当局見解を伺いたいと思います。 第一は、鹿児島本港臨港区線の問題でありますが、少し原点に返り伺います。昭和四十年に実施をされた本港の臨港地区の指定は、本港の発展並びに本市のまちづくりにどのような影響があったものか、そして成果はどのようなものがあったのか、お示しをいただきたいと思います。 第二に、現在の鹿児島本港の臨港地区の指定地域は現状をどのように受けとめて、当局も見直しをする必要性を明言をされていますが、今回見直しができなかった要因は何か。 第三に、臨港地区の指定を受けた港湾と受けない港湾との目的、機能、施設などはどのような違いがあるものか、お示しをいただきたい。 第四に、鹿児島本港臨港地区の見直しを県サイドはどのように受けとめているのか。また、運輸省はどう考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。 第五に、地域活性化を図るため、あるいはポートルネッサンス21との整合性はどのように考えたらよいか。そして、当局が考える鹿児島本港区臨港地区の見直し案はどのようなものが最良と考えているのか。さらに、県にどのようにして本市案を進達し、その見直しができる時期はいつと考えればよいかお願いをいたします。 第六に、港湾法三十九条の分区の指定は、現状に即したものと思っているか。そうでなければどのように改善すべきか。鹿児島県へ本市の考え方をどう伝えていくのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、商港区、漁港区、特殊物資港区などそれぞれの分区で、現状鹿児島本港の機能をどのように考えているのか、分区ごとに明らかにしていただきたい。特に、商港区での上町地区、中央地区の商工業の発展とどのようなかかわりがあるものか、明らかにしていただきたいと思います。 第八に、商港区内に存在をする旧青果市場敷地内の製氷施設や事務所等が入所しているビル等の入居者との話し合いはどのような経過になっているものか。 第九に、昭和四十年に臨港地区を指定して以来、昭和四十二年の分区条例の施行、平成三年の鹿児島県港湾課と本市の建築指導課長との建物の取り扱い方針を定めた経過などにかんがみても、本港区の分区における不適合建物や改善すべき点が指摘をされたが、その内容と今後の見直しすべき対応を具体的に明らかにしていただきたいと思います。 最後に、以上のような問題点を含め、さきの用途地域の見直しを全協の場でも市長は全体的な所見として述べられましたが、とりわけ本港区の状況をどのように受けとめておられるのか。本港改修計画とそれに関するまちづくりについて、市長の見解を問うものであります。どのような感想をお持ちか明らかにして、対処策もあればお示しをいただきたいと思います。 次に、フェスティバルマーケットと中央緑地について伺います。 第一に、ポートルネッサンス21の中で、今後の事業主体を含め、検討を要する施設の中に、商業施設としてフェスティバルマーケットが位置づけをされています。さきの答弁で、公共施設の先行と民間施設の誘導と答弁をされておられます。しからば、公共施設の先行とはどのようなものか。民間施設の誘導策は具体的にどのようになっているものか。また、現在どのような作業が行われているのか。その基本となる第三セクターの設置はどの団体と具体的に進めているのか。たとえ、経済動向は厳しくても水族館が完成をし、フェリーターミナルが実働をする時期に、あるいは南埠頭や高速船ターミナルが完成をするまでにはどうしてもフェスティバルマーケットは完成をさせるべきと考えるが、県との折衝経過もあわせて具体的にお示しをいただきたい。 第二に、鹿児島県が示した本港区のトレードセンター構想やFAZの地区の指定の問題は、その後どのようになっているものか。本市もその推進に努力すべきと考えるが、ポートルネッサンス21計画との関連性を含め、明らかにされたいのであります。 第三に、ゾーン別整備手法の中で、中央緑地ゾーンが位置づけをされています。しかし、南埠頭が完成をしなければ、実際には中央緑地は完成をしないことになります。今の緑地は将来の中央ゾーンに位置する場所ですが、きれいな緑地が広がっています。最近ではウォーターフロントフェスティバルや各種展示会等にも利用されているようですが、夜間の安全性の確保や緑地のさらなる活用策、行政として集客のための誘導策やイベント等を行政としてどのように対処していくのか。あわせて大通り公園の効率的活用も考えるべきと思うがどうか。観光の面からも経済局長あわせて御答弁をいただきたいと思います。 次に、本港区にかかわる今後の埋め立て計画に関連をして伺います。 第一に、さきにも少しお尋ねをいたしましたが、臨港道路新港区線の延長に伴う船だまりの部分の埋め立ては、時期を含めどのように考えたらよいか。埋め立て免許はどのようになっているものか。さらに、新港区内の埠頭用地埋め立てもあわせて明らかにしていただきたいと思います。 次に、小川埠頭に隣接をする船だまりの完成の時期、さらには営林署地先の埋め立てとレクリエーション用地のそれぞれの完成年度はいつか。当初計画と現在の進捗状況並びに完成の時期等はどのようになっているものか。また、水族館横のフェリー埠頭に面した親水施設はどのようになっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、洲崎団地のその後について伺います。 第一に、六月議会以降、具体的な取り組みがなされたものか。関係各課の対応状況、具体的な施策について明らかにしていただきたい。 第二に、洲崎団地のアンケート調査、その内容、さらには合意形成を図るための具体的課題、移転後の家賃、場所等への不安材料も含め明らかにしていただきたい。 第三に、住宅地区改良事業の導入による同地区との問題点、地区内に存在する県有地不適格建物を同事業に取り入れる考え方、同地区の住民の意向調査の内容、そしてクリアランス手法の決定の時期と用地取得の時期、場所等は今の段階でどのようになっているものか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、県庁舎跡地について伺います。 いよいよ平成八年十一月に県庁舎が移転をしてまいります。本市議会でも引き続き特別委員会等を設置していただき、各面にわたって審議をしていただいていることに委員各位に敬意を表したいと思います。当局も、平成二年に市県庁舎移転対策連絡会を設置し、基本的な考え方をまとめていただいております。資料によりますと、五項目の考え方があり、県サイドに伝えてあると思うが、県の考え方はどのようなものか、項目別に明らかにしていただきたいと思います。 第二に、地元の対策協である県庁舎跡地対策協議会会長福崎三彦氏から、平成七年二月に提出をされた要望書を受けて、市連絡会はどのような検討をされたものか。そして、その結果をどのように伝えたのか、明らかにしていただきたい。 第三に、地元の対策協から平成七年八月に県の跡地利用協議会に出された要望書は、市に提出されたものと同趣旨のものか、相違点があるのか。また、その要望を受けて鹿児島県の反応はどのようなものか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、県庁跡地の用途地域の指定に関して委員会でも指摘をいたしましたが、今回、用途の建ぺい率、容積率に関し、二種住居で六十分の三百としてその方策を誘導型としたのはどのような理由があったものか、明らかにしていただきたいと思います。 第二に、今述べた方策でまちづくりをするとすれば、地域要望を取り入れた対応であると思うがどのような展望か。 第三に、県庁跡地に限らず西側の合同庁舎、やがて移転をする鹿児島県警跡地まで影響が出てくると思うが、本市の用地取得の願望を実現するためにもコンセプトの確立が必要と思うがどうか。 以上、明らかにしていただきたいと思います。 次に、都市拠点整備事業と本港背後地区との整合性について伺います。 まず、鹿児島駅の拠点整備事業は、現状、JR九州、JR貨物、清算事業団との交渉経過をそれぞれ明らかにしていただきたい。 第二に、平成二年から五年まで、それぞれの年度における拠点整備事業の調査結果と六年、七年はどのようなものがあったものか。 第三に、今の段階で県庁舎跡地、本港背後地、鹿児島駅跡地、上町振興、磯地区の活性化、ポートルネッサンス21など地区の一体的整備を図る必要があると思うが、鹿児島のルーツとしても将来の鹿児島市のまちづくりの対処策は最もこの地区については肝要と考えるが、見解を明らかにしていただきたいと思います。 以上で一回目の質問とします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 赤崎議員にお答えを申し上げます。 用途地域の見直しに関連をして臨港地区、とりわけ本港区にかかわるまちづくりについてでございますが、このたびの用途地域見直しは将来の望ましい土地利用の実現を図るものでございまして、本市のまちづくりの根幹をなす重要な都市計画であると思っております。本港区におきましては港湾の管理運営上の観点から、昭和四十年に臨港地区が指定をされ、これまで港湾活動の円滑化と港湾の機能の確保に私は一定の役割を果たしてきておると思うところでございますが、その後の都市の進展や市街地形成の多様化、そしてウォーターフロントに対する市民のニーズ等の変化を考慮いたしますと、当時の状況とはかなり変容をしてきておりまして、現在ではまちづくりの面においても港湾機能に限らず複合的な都市機能が求められてきておると思います。このようなことから、私といたしましては本市が目指します豊かなウォーターフロント空間の形成に当たっては、基本的には海辺空間に対する市民のニーズに的確に対応していくことが肝要であると考えております。今後この地域においてにぎわいと潤いに満ちたまちづくりが実現をしていくように、そしてこのことに関連をして適正な対応をされるように国、県に対して要請をしてまいりたいと、このように考えております。 ◎経済局長(楠生薫君) トレードセンター構想並びにFAZの地域指定などに関して申し上げます。 鹿児島トレードセンター構想につきましては、鹿児島県におきまして、鹿児島国際総合流通センターとして平成二年度の基本構想策定調査並びに平成三年度の実行計画策定調査を行った後、平成四年度に鹿児島県のFAZ構想の中に取り込まれ、地域指定に向けた検討が重ねられてまいりました。しかしながら、第三セクターの事業採算性や企業の事業参加などの面で難しい現状にあることから、県とされては、当面、商流、情報流機能を備えた鹿児島トレードセンターの整備に向けた作業を中心に進めることとし、今後の輸出入貨物の動向や民間事業者の第三セクターへの出資意向も見きわめてまいりたいとのことでございます。本市といたしましては、FAZ法が来年の五月から十年間延長されることになりましたので、県との連携を図りながら事業の促進に努めてまいりたいと考えております。なお、ポートルネッサンス21との関連でございますが、平成六年度に策定された鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画の中において、貿易関連の機能を持つ施設や展示場が示されているところでございます。 次に、鹿児島本港区中央緑地ゾーンの活用策について申し上げます。お触れになりましたとおり、中央緑地は現在暫定的ではございますが、ウォーターフロントフェスティバル、九州沖縄村おこし物産展などのイベントに活用されておりますが、中央緑地は中心街に近いイベントのできる貴重な広場となっておりますので、経済局といたしましても有効活用が図られるような方策やみなと大通り公園との利用策について、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎建設局長(森繁徳君) 鹿児島本港改修計画に関連して順次お答えいたします。 本港背後地区の意向調査についてでございますが、地区内の十三の町内会長に本年七月個別に聞き取り調査を実施いたしました。その結果、現状の認識としましては、ほとんどの町内が利便性に富み、居住するには最適であるとしながら、町内から若い人や児童が減少し、にぎわいがなくなったという意見でございました。また、将来への希望、行政に対する要望といたしましては、現在進められている港湾の整備をインパクトにして町内の活性化を期待しており、あわせてにぎわいを取り戻すために定住人口の増加に資する施策を望む意見がございました。 次に、地元の意向調査につきましては、昭和六十二年に基本計画を作成した後、地元町内会及び通り会等を対象とした説明会を実施しております。その後、地元からの要請に基づきましてまちづくりに関する説明会を開催する一方、町内会や街区を単位としたアンケート調査を数回実施しておりますが、本港の整備によりまちが活性化することを期待している点については一貫しているところでございます。 次に、地域住民の現状認識と本市のまちづくりに対する考え方でございますが、当地区は港とともに発展してきたまちでございますが、離島航路の分散や商業・業務機能及び交通結節機能の移動に伴い、地区ポテンシャルが低下してきた経過がございます。今回の意向調査でもその地理的特性から本港区の再開発と一体となり海を生かしたまちづくりを進めなければならないという意見が多く、このことは本市のまちづくりの方針と一致するものでございます。当地区の整備は基本的には民間再開発ということになり、地域住民の理解と熱意が不可欠でございます。したがいまして、住民の意向を十分踏まえた上でまちづくりに対する意識の高揚を促すために町内会組織や各種団体等に対し説明会を実施する等、積極的に誘導するとともに、本市といたしましては本港区の整備の進捗を勘案しながら適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 昭和六十二年度に鹿児島本港背後地区地区更新計画を作成いたしておりますが、今後本港区ウォーターフロント開発基本計画の具体化、進捗状況を踏まえ、民間と行政が一体となった総合的、一体的なまちづくりを推進していくことが大切だと考えております。 地区更新基本計画の中で既に完成をしたものといたしましては農協連跡地再開発事業、みなと大通り公園の整備、マイアミ通りのブールバール化、中央通りの一部の電線類の地中化や鹿児島駅前本通り、易居町本通り、名山通りのカラー舗装化や小川公園の整備がございます。また、現在施工中のものとして中央通りの県庁前電停から滑川通り交差点までの歩道の整備や滑川通りの電線類の地中化の整備がございます。市街地再開発事業においては小川町二十一番街区市街地再開発事業が平成八年一月に竣工予定でございます。地区更新計画に挙げられて実現をしていないものとしては、堀江町、易居町、名山堀地区等の再開発、パース通りのブールバール化、ボサド通り等の整備がございます。また、同基本計画に示されている地区の特性と整備方針について、現段階では見直しは考えていないところでございます。しかし、今後本港区の整備の進展や背後地区の動向、また社会経済情勢等も踏まえて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 名山堀地区につきましては、これまで再開発に関する説明会を開催するなど、その促進方を図ってきておるところでございます。当地区において再開発事業を進める上での問題点としては、高齢者の方が多く後継者が少ないということや、零細権利者が多いといったこと等が考えられます。現在地元では町内会長や若手の経営者の方々が中心になり、再開発事業のコンサルタントを招いての勉強会を開催したり、地域住民を対象にしたまちづくりについてのアンケート調査などに取り組んでおられますが、まだ具体的な動きにはなっておりません。 堀江町、住吉町につきましては、夜間人口の回復のために利便性が高く、住環境の快適な都市型住宅による再開発を提案しております。平成二年度と本年七月に各町内会長等に対して聞き取り調査を行っておりますが、地元から再開発に関する具体的な要請はありませんでした。今後も地元の意向も伺いながら引き続き再開発の促進に努めてまいりたいと考えております。 ボサド通りにつきましては、地区更新基本計画においていづろ通りのサブ的軸として位置づけられているところでございます。今後南埠頭や高速船埠頭の施設整備等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 今回の用途地域見直しに当たりましては、本港の背後に位置し、ポートルネッサンス21計画とのかかわりも強いことに加えまして、天文館に隣接した地区であり、中心部と一体として土地利用を考えることも一つの方策であるとの立場から、海側の臨港地区に指定されている区域について、一部見直しも含め検討すべきであるとの認識のもとに港湾管理者と協議を行ったところでございます。しかしながら、現時点での臨港地区の見直しは厳しいとのことでございましたので、本港区線隣接ゾーンより海側の地域については従来どおり準工業地域に指定したものでございます。また、中心市街地側の地域につきましては、これまで商業・業務機能の集積が高い地域であり、今後も引き続き一体的な土地利用が行われる地域として商業、その他の業務の利便を増進するため商業地域に指定したものでございます。 臨港道路本港区線のうち、旧青果市場前から本港船だまりまでの部分の整備につきましては、平成七年六月二十六日付で県に対しまして円滑な車両の流動を図る観点から、埋め立てに係る道路等の整備が完了するまでには道路拡張、改良等が適切に行われるよう積極的に取り組まれたい旨の要望をしたところでございます。 当該道路部分の整備につきましては、道路用地確保のために船だまりの一部埋め立てが計画されております。その埋め立てを行うためには、現在船だまりを利用している船舶の移転先を確保することが必要であり、その移転先として平成十年三月までに小川埠頭に隣接する船だまりを整備し、本港船だまりの船舶を移転させた後、道路用地確保のための埋め立てを行うことになります。なお、この本港船だまりの一部埋め立ては昭和六十一年に免許となっております。 旧青果市場跡地付近の臨港道路本港区線の改良に当たりましては、道路予定地に居住している方々や集会所を管理する町内会等の御理解、御協力が必要になることから、平成七年三月、県、市、商工会議所で構成する鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会が、まちづくりに関するアンケート調査を実施いたしております。調査結果としましては、早急に整備してほしいとの回答が多い状況でございまして、その結果につきましては、本年八月同協議会が当該関係者に対し説明会を行っております。県におかれては今後洲崎団地などの周辺施設の整備と連携をとりながら整備手法等について各面から検討を行い、一定の方針が出た段階で地元の関係者の方々に説明し、具体的な協議に入っていかれるとのことでございます。 魚類市場入り口交差点までの本港区線の完成時期につきましては、現在三車線となっているパース通りとの交差点までの間は、旧青果市場跡地等の再開発との関係もあり、各関係者との調整等が整い次第、直ちに整備に着手したいとのことでございます。また、パース通りから魚類市場入り口交差点までの整備につきましては、臨港道路新港区線の整備時期にあわせて努力してまいりたいとのことでございます。 去る平成七年六月二十六日、市長として同意する旨回答しました城南町及び錦江町地先の公有水面埋め立てにつきましては、臨港道路新港区線のうち、新港区南側臨港道路から錦江町地先を通り甲突川を渡り市道与次郎ケ浜二号線につながる部分の約七百メートルの道路整備に係るものでございます。この公有水面埋め立てにつきましては、去る十一月七日付で免許となり、年明けに工事に着手の予定とのことでございます。なお、埋め立てに関する工事の施行に要する期間は着手の日から三年四月以内となっております。また、甲突川河口部の橋梁につきましては実施設計が完了したところであり、今後は基礎工事に着手することになります。完成の時期につきましては、先ほどの公有水面埋め立て部分の道路と同時期を目途にしているとのことでございます。 地元に対する工事概要の説明会につきましては、施行者である県に対しその開催を申し伝えたいと思います。 将来のジャンクション予定地となる新港区の埋め立てにつきましては、平成十七年を目標年次としている港湾計画に位置づけられておりますが、鹿児島港は先ほど申し上げました臨港道路新港区線の城南町及び錦江町地先の埋め立て、中央港区の人工島の埋め立てなど他の整備もございますので、新港区の埋め立ての着手時期につきましては現在のところ未定でございます。 また、東西・南北幹線道路と臨港道路との関係については、東西幹線道路と南北幹線道路が新港付近で接続されるとされておりますが、両道路とも現在国及び県において調査検討を進めているとのことであり、どのように接続されるのか、また、臨港道路との関連がどのようになるのかといったことはまだ明らかにされていないところでございます。 用途地域の見直しに関して、臨港地区は港湾の管理運営を円滑に行うため定める地区でございまして、港湾機能及び実態に即して港湾管理上必要な施設が立地する地域について、その機能、目的を果たすため、港湾管理者が分区を指定し、構築物の規制を行う地区でございます。したがいまして、本港区についても昭和四十年に臨港地区が、また四十二年には分区が指定され、港湾機能の充実が図られてきたところでありますが、離島方面への人、物の行き交う拠点の港として、また離島からの玄関口として本港の発展に寄与してきたことは言うまでもなく、本市のまちづくりにも大きな影響を及ぼしてきたものと考えております。 本港区の臨港地区の現状につきましては、当時の土地利用状況とはかなり変わってきておりまして、分区内の建築制限に適合してない建物の立地も見受けられるところでございます。また一方、その間に港湾機能の沖合い展開等により一部には臨港地区の役割が薄れてきたり、むしろ新たに含めることが必要な地域について、いまだにその指定がなされていない地域も見られるところでございます。今回の用途地域見直しに当たっても、そのような立場から港湾管理者へ申し入れを行い協議してきたところでございますが、港湾管理者としては平成六年度に鹿児島港全体について現況調査を行い、現在は分析中であるとのことであり、今回の用途地域見直しにあわせて臨港地区の見直しを行うのは厳しいとの認識でございました。 臨港地区の指定を受けた港湾と受けない港湾との違いについてでございますが、臨港地区の指定を受けた港湾については、用途地域による建築規制が適用除外となり、分区による構築物の規制が行われるため、港湾の管理運営上必要と考えられる施設が立地し、港湾活動が円滑に行われることになると考えております。また、臨港地区の指定を受けない港湾については、一般の市街地と同じように用途地域による建築規制を受けることになるため、港湾機能と一般的な都市機能とが複合する施設が立地することになります。いずれにしましてもそれぞれの港湾に求められる機能を勘案しながら適宜必要な対応を図るべきであると考えております。 本港区線隣接ゾーンにつきましては、ウォーターフロント開発基本計画におきまして、中央地区に隣接する立地性を生かしつつ本港区の他のゾーンと連携したまちづくりを促進することとしております。県におかれては具体的な整備の方向や地元の意見等も踏まえた上で検討したいとのことでございました。また、現在県内部で現況調査を踏まえ分析中であるとのことでございまして、具体的な土地利用計画がある程度できた段階で国と協議をしたいとのことでございました。 現在整備が進められている本港区については、ウォーターフロント開発基本計画や港湾機能の変化等を踏まえますと、臨港地区を見直すことが望ましいと考えております。本市といたしましては、北埠頭や南埠頭につきましては、港湾機能の充実の観点から臨港地区に指定することが望ましく、また、本港区線隣接ゾーンについては中央地区、上町地区との結びつきを強め、地域の活性化を図る観点から臨港地区を見直すことが望ましいと考えております。そのようなことから、早急な見直しをしていただくよう県に本市の意向を伝えているところでございますが、今後さらに早急な見直しを強く要請してまいりたいと考えております。 本港区の分区の実態につきましては、これまでの種々の経過、背景によるものと思われますが、分区が指定される以前の建物も含め、原則として立地できない住宅等が相当数存在している点を踏まえますと、これらの対応も含め臨港地区、分区の指定について検討を行い、何らかの対応を図るべき時期に来ていると考えております。本市が行った実態調査資料も示しながら、本市の意向を県に伝えたところでございます。 本港区内の現状を見ますと、商港区、漁港区、特殊物資港区において分区条例で原則として禁止されている構築物がかなりあり、このことは分区の趣旨からみて妥当ではないと考えているところでございます。また、鹿児島本港の機能としては、離島航路の集約化及び機能の高度化を図るとともに、ウォーターフロントの魅力を生かした観光、商業、アメニティ施設等の導入を図ることであると考えております。さらに上町地区や中央地区の活性化のためにも、商業・業務機能を取り入れたにぎわいに満ちた魅力ある海辺空間として整備していくことが望ましいと考えているところでございます。 ウォーターフロント開発基本計画では、旧青果市場の跡地は展示場、駐車場など交易・業務系の整備を図ることにしております。このため鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会において、本年九月、地区内の製氷施設事業者等を対象にヒアリングを実施し、施設の移転に関する意向等をお聞きしたところでございます。当協議会におきまして現在課題の整理と対応策の検討を行っているところでございます。 本港区の分区における不適合建築物の実態につきましては、商港区において百五十六件中、適合していないものが三十五件、そのうち住宅が二十三件、事務所が七件、工場が五件となっております。また、漁港区においては十八件中、適合していないものとして事務所が三件ございまして、これらの状況を踏まえて今後分区の見直しも含め対応すべきであると考えているところでございます。 本港区の施設整備に関しては、公共が行う整備を先行的に取り組んでいくことで、平成六年度に策定されたウォーターフロント開発基本計画ができるだけ早く実現するよう努力してまいりたいと考えております。具体的には平成五年度に北埠頭ターミナル、ボードウォーク等の整備が完了し、水族館については平成九年春の開館を目指して工事中であります。また、桜島フェリーターミナルについても本年度中に実施設計を終え、来年度着工予定でございます。南埠頭については平成八年度概成を目指し埋め立てが進められております。そのほか緑地の整備なども順次進められております。このような公共による集客施設やアメニティ施設等の先行的な整備により、当地区への集客力が高まることが考えられますが、そのことが間接的に民間事業者の投資を誘導するものと考えております。 民間施設等の導入については県、市、商工会議所で構成するポートルネッサンス21事業推進協議会で検討を進めておりますが、現在の作業状況は中央ゾーン等に位置づけられた施設の事業方式、企業の選考方法等の検討を進めているところでございます。また、第三セクターにつきましては、これらの事業方式の検討の中で施設の性格、採算性、民間の動向等を慎重に検討しているところであり、具体的に特定の団体と協議する段階には至っておりません。なお、フェスティバルマーケットは本港区ににぎわいを創出するための大きな柱の一つと考えておりますので、厳しい経済情勢ではありますが、早急に立地されるよう促進してまいりたいと考えております。 中央緑地につきましては、基本計画ではイベントのできる緑地として整備することとなっております。現在は将来フェスティバルマーケットなどが予定されている中央ゾーンも暫定的にイベント広場として使用されておりますが、本年七月以降中央緑地と一体となって第十回海の祭典のメーン会場などとして積極的に利用されてまいりました。中央緑地は市民が海と触れ合う貴重な空間であり、イベントができる緑地として、また市民が気軽にウォーターフロントを楽しめる緑地として施設の充実を働きかけるなど、大通り公園と一体となった利用を含め、この緑地が市民により一層利用されるよう努めてまいりたいと考えております。 臨港道路新港区線整備を主な目的とした本港船だまり並びに新港区内の埋め立てにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成十七年を目標年次とした港湾計画により計画されているところでございます。 小川埠頭に隣接する船だまりにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成十年三月に完成する予定でございます。 営林署地先のマリーナ等の整備につきましては、港湾計画の目標年次である平成十七年までには整備されるものと考えております。 水族館と桜島フェリーターミナルの間の親水緑地につきましては、歴史的護岸である新波止を生かした緑地整備が進められており、また対岸の桜島フェリー側はボードウォークとして整備中でございます。 洲崎団地は基本計画の中で南ゾーンとして新たな土地利用が計画されていることから、隣接の県有地内の住宅と一体として南林寺地区で実施した住宅地区改良事業のように建てかえて移転できないか、平成七年六月と十月にポートルネッサンス21事業推進協議会や県市関係機関で協議を行っているところでございます。現在これらの協議をもとにそれぞれが事業導入について各面から検討を行っているところであり、現段階では事業の決定や移転先、時期等明確になっておりませんが、これからも引き続き居住者の理解と協力が得られる方策について協議を行い、具体的な案や方針がまとまりましたら、なるべく早く地元の居住者の方々へ御説明したいと考えているところでございます。 地区内のアンケート調査につきましては、平成七年三月、事業推進協議会において本港区のウォーターフロント開発を円滑に進めるため、洲崎団地及び臨港道路本港区線沿いの住民等を対象に、まちづくりに関するアンケート調査を実施しております。その結果は洲崎団地につきましては建物の老朽化が進んでいることから、同団地の建てかえ希望が多く、臨港道路本港区線沿いの住民を含め全体として約九割の方々が洲崎団地建てかえ後の新しいビル、あるいは他の公営住宅への入居を希望されているようでございます。 次に、県庁舎跡地の用途指定につきましては、今後も周辺環境を基本的に維持しながら、ある程度の用途の併存を許容しつつ、主として住居の環境を保護する地域として、また上町周辺の地域振興を初め本市のまちづくりの観点から、土地の有効利用を図る区域として裁判所、県警本部の街区を含め二つの街区について建ぺい率六〇%、容積率三〇〇%で第二種住居地域とすることで新用途地域検討案を作成したところでございます。そのような観点から、誘導型の用途地域に見直すものでございまして、市街地における貴重な空間を有効に活用するについて、これまで県庁舎跡地利用協議会に寄せられた各界各層の意見を踏まえるとともに、地域の要望等も考慮しながら県庁舎跡地をどう活用するか考える際、できるだけ多くの選択肢を広げる意味で、この地域一帯にふさわしい適切な用途地域に見直すこととしているものでございます。 鹿児島駅周辺地区の都市拠点総合整備事業についてでございますが、これまで平成二年度には基本計画調査として基本条件の整理、調査地区の現況と整備課題の整理、整備構想及び実現方策の検討等を行いました。平成三年度には面的整備の可能性調査として土地区画整理事業A調査を実施いたしました。平成四年度には県において総合的な整備計画を策定するため、都市拠点総合整備事業調査を行い、平成五年度には都市拠点総合整備事業推進調査として、土地区画整理事業の事業化への検討などを行いました。また平成六年、七年度におきましてはこれらの調査結果を受け、この地区内はJR九州、JR貨物、国鉄清算事業団のそれぞれの用地がくさび状に入り組んでおり、将来の土地利用について関係機関を含めて十分な合意形成を図る必要がありますので、この問題についてのJR各社等との協議を重ねてまいっているところでございます。 次に、上町地区内においてはさまざまな開発プロジェクトが取り組まれておりますが、当地区の歴史的特性を生かしながら海陸の交通結節機能の充実や新たな都市機能の配置、夜間人口の回復、商業機能の向上等、全体的に調和のとれたまちづくり、海を生かしたまちづくりを推進し、地区の発展を図る必要があると考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(谷口満洲雄君) 県庁舎跡地に関連して地元要望とその検討内容について三点お答え申し上げます。 本市の県庁舎跡地活用に関する基本的な考え方につきましては、県・市協議会等を通じて県に伝えてございますが、県とされましても基本的には理解をいただいていると考えております。ただ具体的な活用方策につきましては、現在県で設置をされました県庁舎跡地利用協議会で検討中でございまして、県とされてはこの協議会の中で論議いただき、提言として集約していただきたいと、そういう意向でございますので、この中で本市の基本的な考え方を主張し、可能な限り活用策に反映させていただきたいと考えております。 地元の跡地対策協議会でございますが、ここから本年二月に提出されました要望書につきまして、本市といたしましては、この要望書やその他市内の主な団体等からの意見聴取の結果等参考にいたしまして、また議会の御意見も伺いながら、先ほどの基本的な考え方を整理したところでございます。また、去る十二月五日に市連絡会といたしまして地元の跡地対策協議会の方々と意見交換を開催をいたしまして、さまざまな御意見を伺っておりますので、これらの意見も集約して県当局へ伝えてまいりたいと考えております。 次に、地元から県の跡地利用協議会に提出されました要望書の内容でございますが、次の四点でございまして、その写しが市長へも提出されております。一つ、具体的な跡地利用について地元の意向を踏まえ同用地の商業地区への用途変更を行い、集客性の高い地域の拠点的施設に再開発されること、二つ、協議会を公開し、傍聴を許可されること、三つ、協議会の中で地元代表と話し合う場を設けていただくこと、四つ、協議会の結論は早い時期に出していただき、新庁舎の移転と同時に跡地利用計画の実行に着手していただくこと、以上でございます。この要望は県の第二回の跡地利用協議会で報告をされまして、協議会とされてはこの要望を受けて、次の第四回の会で地元の対策協議会の御意見を承るというふうになっていると聞いております。 以上でございます。   [赤崎正剛君 登壇] ◆(赤崎正剛君) 本港改修計画に関連をしてそれぞれ御答弁をいただきました。 まず第一に、堀江、住吉地区の背後地整備、そして本港ポールネ21、あるいは南ゾーンの今後の進捗状況ということから考えますと、堀江、住吉一帯は地元の方々から再開発の要望はございませんでしたという答弁がありますが、これは私はむしろ市の方からも再開発の気持ちが強いのであればあるほど、地元にこちらから出向いていく姿勢がほしいというふうに思っております。したがって、南ゾーンのローテーション用地等を含めてその再開発を再度進めていただくような対応をお願いしたいというふうに思っております。 さらに、ボサド通りの再生につきましては、今のところ倉庫群とか、あるいは天文館との連檐という意味も含めて一つも手がついてないところでございますが、早急にロード事業の模索をしていただくようにお願いをしておきたい、策定をお願いしておきたいというふうに思います。 問題は臨港地区の見直しの関係ですが、これは非常に壁が厚いなという気がしております。むしろ委員会でお述べになった答弁とすれば、少しバックしたのではないかとも受け取れるような答弁もございましたが、私は何としても臨港地区の指定の見直しをし、あるべき姿に直すことが本港ポールネ21、あるいは市民の憩いの場というものが取り戻せる第一義的な課題ではないかと思いますので、この件につきましてはぜひ市長も再度決意のほどをというまでにはいきませんけれども、どうか強い受けとめをして県にも御要請をしていただくように。すべての答弁が県から伺っております、県がこう考えているようですというのがすべての答弁に終始しているのは当然のことだと思います。所管が本市にありませんので、そのような状況になることは理解をいたしますが、本市に位置をする港であることを認識をして、ぜひ市長、知事ともお会いになってあるいは土木関係ともお会いになって、この問題については臨港地区の見直し、あるいは北埠頭がまだ地区指定をされてない現状、そして今回の見直しができなかった理由等も明確にしていただいて、県に強く要請をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 フェスティバルマーケットの早期立地については、水族館完成と同じように大きな課題でございます。ポールネ21事務局を中心にしてぜひとも実現をしたいプロジェクトでございます。水族館に来たときに何か買い物はできないか、鹿児島県の人が集えるような、県内の皆さんがお越しをいただいて、港が一日憩えるような場所はフェスティバルマーケットだと理解をしますので、このことについてもぜひ市長のこれは決意を披瀝をいただきたいと思っています。また北海道函館市に倣って倉庫群の活用策、あるいは潤いのあるウォーターフロントの再生というものを考えると、このことも非常に一緒に総体的な港の活用ということが必要だと思いますので、この件については、ぜひ市長、再度このフェスティバルマーケットの建設に向けての決意を市長の現段階の決意をお聞かせをいただきたいと思っています。 洲崎団地につきましては、長年の懸案でございましたので、市長も住宅公社の理事長ということはこの席でも何回も申し上げました。一定の行動が進んできたと思いますが、あそこにあります集会所等も移転をするであろうビルの中に取り込めるように御努力をいただきたいと思っています。 県庁舎跡地についても答弁をいただきましたが、市長、たとえ県有地であっても本市の市街地のまちづくりに大きく影響をする県庁舎跡地の活用は、上町振興や完成後の本港の背後地と大きくかかわりがあります。市長はどのような活用策があるとお考えなのか。あなたの今の時点での考え方をお示しをいただきたいと思います。 次に、内水排除対策のうち、清滝川改修事業について伺ってまいります。この件については和田議員も基本的な問題についておただしがありましたので、重複を避けてお尋ねをいたします。 清滝川改修五カ年計画の最終年度に当たります。平成五年八・六水害という未曾有の災害と、一方には親水性のある公共下水道を目指して改修が進んでまいりました。既に完成をした下流部は歩道の設置を含め景観的にも随分よくなってきたと思っています。願わくば水が清くまさに清滝川の名にふさわしい川にすべく可能な限りの努力をすべきだと考えています。 そこで伺います。 第一に、清滝川改修計画の平成七年度の事業を明らかにしていただきたい。 第二に、がんがら橋付近の現況河道の流量と改修後の流量予測、バイパス事業完了後の全体流量を計数的に明らかにしていただきたいと思います。 それから、和田議員の御質問にもありました万々が一のという対策が必要なわけですが、十年確率との関係について再度明らかにしていただきたいと思います。 また、清滝川の将来におけるポンプ排水はどのように考えているのか、お伺いをしておきます。 第五に、城南地区の住民から今議会に出されました陳情の放水路案に対する現時点での当局の考え方をお示しをいただきたい。 第六に、清滝川の清滝モール上流の改修計画、現在駐車場になっているところから市立病院まででございますが、親水計画を取り入れた将来計画をどのように考えているのか。 第七に、二官橋水路支線上流部の水路計画と道路改修計画はどのようになっているのか。 七点について明らかにしていただきたいと思います。 次に、天文館公園の地下利用とセラ六〇二について伺います。 まず、セラ六〇二についてでありますが、平成四年七月に完成をし、供用開始後、実働三年目に入っています。 そこで伺いますが、第一に、オープン時の事業計画と現在までの営業内容はどのようになっているものか。 第二に、当初計画よりかなり営業成績がよいと伺っていますが、回転率や収益内容等は当初計画と比べてどのようになっているのか。また、償還状況もそのような状況であれば早まるものか。 当初計画の時間決め、月決めの状況はどうか。 共通駐車券の利用状況はどのようになっているものか。 そして第五に、岐阜市は商店街振興のため、共通駐車券の運営委員会を発足をさせ、同制度のPR費など一部助成をしていますが、本市でもそのような対応ができないものか。当初の目的であった商店街活性化のための共通駐車券制度の施策をどのように考えているのか、経済局長の答弁を求めます。 そして、セラに関連をする地下道の建設プランは現在どのようになっているものか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、天文館公園の地下利用について伺います。 八・六災害以降、たび重なる水害で私の愛する天文館も以前のにぎわいはなくなってきています。景気の動向もさることながらそれぞれの事業者の営業努力はもちろん行政としても何らかの対応をしていただきたいと考えています。地区住民の方々には水害対策のため公園地下貯留施設をつくってほしいとの要望が当局に出された経過もありますが、しかし、今、実施中の清滝川のバイパス工事が完成をすれば一義的には不安が解消されるものと思います。 そこで、地区振興の一環としてさきのセラ六〇二の施策をもとに天文館公園地下に駐車場を建設できないものか伺うものです。中央公園地下駐車場建設に当たってはいろいろな角度から検討して、実に二十年近くの歳月がかかりました。しかし、天文館南部地区駐車場としてどうしても実現したいプロジェクトだと考えています。これは地区住民の強い願いでもあります。建設に向けて市長の見解を求めます。 第二に、それを実現するための具体的な施策、その方法はどのようなものがあるのか。地元の対応を含めて明らかにしていただきたいと思います。 第三に、中央公園との比較で面積、建設できる可能台数や概算建設費用などを含めどのように考えるか、お尋ねをしておきます。 次に、中央地区の空き地対策でございます。 この問題につきましては、民有地の空き地が経済動向の変更に伴って随分ふえてまいりました。ほとんどが駐車場に利用されている状況にあります。商業活動の連檐性の欠如だという問題も惹起しています。しかし、この問題は各局各課にわたる検討課題があると思います。したがって、本件は改めて質問をする機会をつくりたいと考えますが、問題提起だけをしておきたいと思います。公有地に係る二点についてのみ伺います。 第一に、新屋敷のハローワーク跡地の国の利用計画はどのようになっていると把握をしておられるのか。 第二に、名山分団舎の跡地の今後の利用計画はどのように考えているのか。以上でございます。 次に、放置自転車と駐輪場対策について伺います。この件も同僚議員からおただしがありましたので、重複を避けてお尋ねをいたします。 第一に、六月議会でもお尋ねをいたしましたが、条例をつくってもそのための用地の確保が課題となることが明らかであることから、仙台市の例に倣い地下駐輪場も検討すべきだと考えるがどうか。 第二に、条例の中の事業者に対する駐輪場附置義務に対する課題は新規と既存を含め実効性の面でもろもろの問題点があると思うが、どう考えるか、問題点を含めて明らかにしていただきたい。 第三に、条例の中の回収後の保管場所や回収後の自転車の福祉施設等への譲渡策はどのように考えているものか。保管場所と譲渡施策について明らかにしていただきたい。 第四に、平成八年四月から駐輪場条例、放置自転車条例は施行できるものと思っているか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、南林寺福祉館と用地確保についてでありますが、この件も同僚議員のおただしがありましたので、四点に限ってお尋ねをいたします。 第一に、移転後の南林寺福祉館の用地の規模と実施設計に当たってどのような点に意を用いるのか。従来の福祉館と違う特色を持たせる考えはないか。 第二に、南林寺福祉館が新屋敷にでき上がるというわけで、その名称についても考慮をしていただきたいと思うがどうか。 第三に、移設後の南林寺福祉館は引き続き南林寺保育園として充実をすることになるが、定員の問題や園庭の広さも考慮し、例えばゼロ歳児だけを保育する特色を持たせた保育園にする考えはないか。 第四に、地域のコミュニティー施設としての役割があったわけですが、移転後はツインハウス南林寺の集会施設を活用できないか。利用方法等も含めて明らかにしていただきたいと思います。 なお、通告をしてありましたふれあいスポーツランドの基本構想に関しましては、別の機会にお尋ねをすることといたします。 以上で二回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 御案内のとおり本港区の開発には大きく分けて二つの基本的な開発コンセプトがございます。その一つは港湾機能の高度化であり、他の一つはにぎわいの創出でございます。港湾機能の高度化につきましては、埠頭の整備を初めといたしまして、各面から着々その整備が進められておることは、先ほど建設局長が御答弁を申し上げたとおりでございます。一方にぎわいの創出につきましては、本市が今、建設を進めております水族館がその大きな柱になると思うのでございますが、いま一つの大きな柱は商業施設でありますフェスティバルマーケットであろうと思っております。このことにつきまして県の方で種々計画がなされておるところでございますが、私も本港区に永続的なにぎわいを創出をしていくためには、このフェスティバルマーケットを実現をすることは最も大事なことであると考えておるところでございます。現在御案内のように大変厳しい経済情勢にありまして、いろいろな問題を抱えておりますけれども、やはりこの立地につきましては、今後最大の努力を傾けてできるだけ早くこれを実現をしていく努力を払っていかなければならないと考えております。 次に、県庁跡地の問題でございますが、私は県庁跡地は単に上町地区の振興というだけでなくて本市全体の発展につながるような活用を図っていかなければならないと考えております。したがいまして、地元の方々や市議会の御意見等を十分にお聞きをしながら、これを参考にして対応をしていくことが肝要であろうと考えております。そこで先般私の方から地元の方々との意見交換の場を設定をするように企画部長に指示をいたしまして、去る十二月五日に地元と市連絡会との話し合いが持たれたところでございます。上町地区は御案内のように本市発祥の地であり、また、歴史的、文化的な遺産もたくさん集積をしている地区でもございます。一方また、奄美・沖縄航路などが集約をしている海の玄関でもございます。さらにまた、空港や現在テクノポリスなどが発展を続けております国分・隼人地区からの玄関口の役割も果たしておると考えておるところでございます。したがいまして、御指摘のとおり県庁跡地の活用に際しましては、本港区や鹿児島駅周辺の整備など他の開発プロジェクトとの機能や役割を分担をしながら、全体として新しい都市的魅力を高めていくことやあるいはまた高次の都市機能の充実につながるような方向で私はこれを活用していかなければならないと考えておるところでございます。このことにつきましては、私の方からも知事に対しまして強く要請をいたしておるところでございますし、またそれぞれの段階で県との協議も進めておるところでございますが、協議会の論議が煮詰まる中で、私どもとしてもその主体性を発揮しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、中央公園の地下駐車場セラ六〇二の建設は、中央地区の活性化や商業振興を図るという観点から、地元の商店街の方々、そしてまた企業の方々が率先して出資を行っていただき、そしてまたその建設に大きな情熱を傾けていただいたところでございます。このことによりまして、市と一体となって建設をいたしたところでございますし、また本市におきます第一号の都市計画駐車場でもございます。駐車場の利用も順調に増加をしてまいりまして、中央公園の再整備も終わったことから、市民の方々にも親しまれながら利用をしていただいておるところでございまして、私は中央地区全体の振興に大きく寄与しているであろうと、このように確信をいたしております。 さて、セラ六〇二に続きまして、天文館公園の地下に駐車場が建設できないかということでございますが、この天文館公園は地元の方々はもちろん天文館を訪れられる方々の憩いの場になり、またスポーツの場として親しまれ利用されておる公園でございます。天文館公園の地下駐車場建設につきましては、このように多くの市民の方々に親しまれ利用されておる公園であるということを踏まえ、そしてまた地元の方々の天文館公園の地下駐車場に対する姿勢、熱意と、そういうものが私はまず第一であろうと考えておるところでございます。したがいまして、今後地元の方々の意向等を十分お聞きをしながら対応をしてまいりたいと、このように考えております。 ◎市民局長(田中憲一君) 福祉館建設についてお答えいたします。 移転新築を予定しております南林寺福祉館の施設内容につきましては、今後行います実施設計の中で定めてまいります。用地は七百二十三・三六平方メートルでございます。設計に当たりましては最近建設をいたしました福祉館も参考にしながら地域の実情や障害者の方々にも配慮した構造とし、駐車スペースも確保をしてまいりたいと考えております。 福祉館の名称につきましては、地域の方々にわかりやすく親しまれるものをと考えておりますので、今後各面から検討をしてまいりたいと考えております。 現在、南林寺福祉館と南林寺保育園は同じ建物で一階部分が保育園、二階部分が福祉館になっております。保育園は現在定員三十名で定員いっぱいの児童が入園いたしております。福祉館移転後の利用計画につきましては、この地域の対象児童数の動向を十分把握し、また保育内容の充実等も含めて検討をしてまいりたいと思います。 ◎総務局長(戸川堅久君) 名山分団舎跡地の利用についてお答えいたします。 同地は本市の中心部で交通の利便もよい立地条件にありますので、今後地域の活性化なども含めましてどのような活用策があるのか、各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(楠生薫君) 商業振興策の一つとしての共通駐車券に関して申し上げます。 中央地区商店街では平成五年十一月から共通駐車券制度を実施しており、現在契約駐車場が三十七、地区内の商店約四百五十店舗のうち三百店舗近くが同制度に参加しているということでございます。実施主体の中央地区商店街振興組合連合会では、中央地区の商店の全店加入を目指して各契約駐車場に案内板を設置するとともに、各商店街においても共通駐車券利用促進のための立て看板を設置するなどPR活動に取り組んでおられるところでございます。今後他都市の事例等も含めて共通駐車券利用に関して研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎建設局長(森繁徳君) 清滝川改修工事は清滝橋から上流について平成三年度から年次計画に基づき整備を進めております。本年度の事業といたしましては、塩釜公園付近から市道パース通線の南林寺分遣隊付近までの延長約百九十メートルの改修工事を行い、南林寺分遣隊付近から下流の整備はこれで終了することになります。また、市営清滝駐車場の上流部の県道鹿児島加世田線の電車通りから市道パース通線を経由して消防局南林寺分遣隊付近で既設の清滝川と合流させるバイパス水路につきましては、延長約六百三十メートルのうち約四百メートルを今年度に整備をいたします。 清滝川のがんがら橋付近の現況流量は毎秒七・八トンでございます。本年度終了する改修後におきましては、バイパス水路完成後流入する流量毎秒二十・八トンを上回る毎秒二十一・三トンの流下能力が確保されることになります。 清滝川につきましては、十年確率の規模で整備を進めているところでございます。がんがら橋から下流の開渠部分は地形上、左岸、右岸の天端が異なり、総体的に右岸の護岸天端が低くなっておりますが、これにつきましては水路改修後さらに治水安全度を高める方法として将来パラペットを設置することなどが考えられます。 局所的に地盤の低い箇所のポンプ排水の必要性につきましては、現在の公共下水道計画による整備完了後、排水状況を見た上で調査検討してまいりたいと考えております。 清滝川の改修計画につきましては、本川とバイパス水路との合流点より下流においても所要の断面が確保されておりまして、流下能力が確保されております。陳情の市道パース通線を海の方へ延長する水路の設置につきましては、バイパス水路の整備を終えた後、将来において治水安全度をさらに高める必要が生じた場合、一つの方法として検討することもあると考えております。 清滝川の天文館公園の上流は、現在、市営駐車場として上部利用を行っておりますが、将来においては地域全体としてのまちづくりの中で検討する必要が生じた場合、対応してまいりたいと考えております。 二官橋水路支線上流部の市道文化通二号線につきましては、さわやかタウンロード事業の中で整備を行うようにいたしております。したがいまして、排水路及び歩道設置につきましてはこの中で検討してまいります。 中央地下駐車場セラ六〇二の営業内容でございますが、平成四年八月末の営業開始より現在までの駐車場の利用状況は、平成五年度が約三十五万二千台、平成六年度が約四十五万四千台、平成七年度は十月までの七カ月間で約二十八万台と順調な増加を示しておりますが、平日の利用状況は土曜日や日曜、祝日に比べましてまだ低迷しているとのことでございます。回転率につきましては、もう少しでオープン時の事業計画に達するところまできております。また、収益内容については会社の営業努力によりオープン時の事業計画を若干上回っているとのことでございます。償還の見通しが早まるかにつきましては、今後の経済社会情勢にもよることから、現段階ではわからないとのことでございました。 定期利用につきましては、当初より駐車場の利用が日曜、祝日に集中し、平日の利用が少ないことが予想されたことから、平日定期を主体に収容台数の三割程度までを限度として運用されているとのことでございます。 共通駐車券の利用状況につきましては、総売り上げに対する共通駐車券の売り上げの割合は一%に満たないとのことでございます。 中央公園への地下道としての歩行者アクセス整備事業につきましては、道路管理者である建設省九州地方建設局と地下占用についての事前協議や県警、県土木事務所等の関係機関と交通処理等の協議調整を行っているところでございます。 天文館公園の地下を利用した駐車場の整備の実現には地元の熱意や参加意欲がまず必要ではなかろうかと思っております。そして、事業の成立性についての詳細な研究、検討が必要と考えられます。 駐車場の規模につきましては、公園の広さだけでなく、周辺の道路事情や交通規制また近接する建物への影響など、さまざまな立地条件により差が生じるものでございます。現段階で単純に中央公園との比較は難しいわけでございますが、セラ六〇二よりは面積、台数とも規模は小さくなりまして、また周辺の建物や公園内を水路が横断していることなどから一台当たりの建設費用はセラ六〇二より大きくなると思われます。 次に、中央地区における自転車等の利用は、買い物客等の利用のみならず通勤者の利用が非常に多い実態にございます。したがいまして、同地区における駐輪場の整備につきましては、民間駐輪場や附置義務駐輪場の整備促進、さらには公共駐輪場の整備など、商店街や事業所など民間と行政が協力して一体となって取り組む必要があると考えております。しかしながら、中央地区における駐輪場用地の確保につきましては、地価が高いこと、空き地もその多くが駐車場に利用されていること、公共用地も少ないことなど、非常に厳しい現実がございます。したがいまして、公共的な駐輪場の確保に当たっては道路等の地下利用も含めて調査検討していく必要があるものと考えております。 附置義務駐輪場につきましては条例制定後、周知期間をおいて新築または増築される一定規模以上の施設に設置していただくことになります。既存の施設設置者に対しましては附置義務は遡及しませんが、条例の実効性を高めるため、既設の施設設置者の方々にも条例の趣旨を十分に御理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。 撤去自転車の保管場所の確保につきましては、現在城山団地など三カ所に合わせて約千台規模の保管所がありますが、放置防止条例の制定後は、自転車等の撤去台数が増加することが予想されますことから、既存の保管所のほかに新たな保管所の確保が必要と考えております。このため現在国など関係機関の協力もいただく中で用地の確保について協議、調整を進めているところでございます。 撤去した自転車の活用につきましては、改正自転車法によりますと、条例を制定し、撤去をいたしました自転車等は、保管の公示後六カ月を経過して利用者等に返還できないときは、所有権が市町村に帰属するとされております。したがいまして、このように市に所有権が帰属したもの等につきましては、福祉施設への譲渡などを含めリサイクルについても検討を行っているところでございます。関係条例の制定につきましては、今後できるだけ早い時期に制定できますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の集会室でございますが、第一義的には入居者の使用に供されることになりますが、使用されていない場合は、周辺住民の方々が使用することもできますので、入居者と協議しながら使用していただきたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(谷口満洲雄君) ハローワーク跡地についてでございますが、県職業安定課に聞きましたところ、同地は現在労働省所管でございますが、平成七年度内に大蔵省に所管がえする予定であると、このようにお聞きをしております。   [赤崎正剛君 登壇] ◆(赤崎正剛君) 大変たくさんの質問でございましたので、時間がかかって申しわけなく思いますが、清滝川の問題に関しましては、いずれにしても先ほど申し上げましたように、万々が一の対策、これは四十三水路を含めてすべてに対応することでございますので、十分意を用いていただきたいと思いますし、陳情者の方々にもできるだけ説明会を設けるような機会をぜひおつくりをいただきたいと思っております。なお、がんがら橋の改修や思案橋が現在改良が進んでおりますが、がんがら橋等については親柱を含めメモリアルで何とか親柱でも残せないかということで、当局も努力をいただいておりますので、その方向でしていただきたいと思います。思案橋というのはいろいろといわれがあるようですから、これをどうするかについてはまた別の機会で質問申し上げたいと思います。 天文館公園の地下利用につきましては、市長がおっしゃいました。何としてもセラ六〇二も地元が出資をしたのが一番最初でした。方向は少し変わってきましたけれども、最終的には立派な駐車場をつくっていただき、現在地下利用株式会社が運営をしていただいておりますので、そういう方途も含めてぜひ研究いただきたいと思いますが、何としても地元対策をこれからしっかりやっていく、私も努力をしますし、市長も天文館に出向かれたらぜひそのようなことをお話をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 放置自転車の問題ですが、これはやっぱり鹿児島の天文館地区で一番目につくのは放置自転車と土のう袋でございます。この土のう袋と放置自転車がなくなったときに初めてすばらしい天文館地域、中央地区ができるのではないかというふうに思います。だからそのような課題を含めると、放置自転車というのは早急に対応し、いろんな意味で検討しなければならない課題がたくさんまだ残されていると思います。そういう意味で地区の方々ともぜひ話し合いをし、従業員の方々が乗ってくる自転車は一日そこにとまっているわけですし、通学生は実は夕方になるとお客さんになってしまうという、こういう状況も考えますので、そういう状況等も含め問題は複雑化していると思いますので、いろんな意味で御検討いただいて解決していただくように、私どもも努力をしていきますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、県庁跡地とフェスティバルマーケットについては市長から見解が述べられました。このことは何としても鹿児島市全体としてもそうですし、中央地区も喫緊の課題として受けとめておりますし、それから先ほど申し上げました臨港地区の見直しについてはぜひ市長も強い決意で県に申し入れていただくように心からお願いを申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(森山裕君) ここで、しばらく休憩いたします。               午 後 零時十三分 休 憩              ───────────────               午 後 一時十五分 開 議 ○議長(森山裕君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、西川かずひろ君。   [西川かずひろ君 登壇](拍手) ◆(西川かずひろ君) 平成七年第四回市議会定例会に当たり、私は自由民主党市議団の一員として個人質疑をいたしてまいります。 まず初めに、我が国の経済は、バブル崩壊以降の長い調整局面を経て、穏やかながらも回復の基調をたどっておりましたが、本年三月以降の急激かつ大幅な円高による足踏み状態となりました。政府としても、この経済状況から一刻も早く脱却しようと一次、二次と二度にわたる補正予算を編成し、公共事業費を大幅に追加をしております。特に、第二次の補正予算については、公共事業費の推進、土地の有効利用の促進、地方単独事業の推進を含む内需拡大等を内容とする過去最大規模の総額十四兆二千二百億円に上る経済対策を実施することを決定しており、また一方、地方に対してもそれぞれの地域の実情に即して適切に対応するよう自治省からの通知もあったやに伺っております。 さて、先日発表された県の十二月補正予算は、国の補正予算に伴う公共事業費が補正額のほとんどを占め、十二月補正予算としては過去最高となったと伺っております。 そこでお伺いいたしますが、今回の国の補正予算に伴う公共事業費に対する財政措置はどのようになるのか、お示しください。 第二点として、県と本市の当初予算、十二月の補正予算における地方単独事業を含む公共事業の額をお示しください。また、十二月の地方単独事業を含む公共事業費の補正額の合計額と、それが当初予算における公共事業費に対して何%になるのか、お示しをいただきたいと思います。 第三点として、九州県都、類似都市について、十二月補正予算の地方単独事業費を含む公共事業費の合計額が、当初予算における公共事業費に対して占める割合をお示しいただきたいと思います。 最後に、本市と県、他都市の地方単独事業を含む公共事業費の十二月補正措置について、どのように分析しているのか、お示しをください。 次に、固定資産情報管理システム化事業について伺います。 本市は、固定資産税の課税客体である土地、家屋の現状を的確に把握するために、航空写真を利用して土地、家屋に関する各種現況図の整備とコンピューターを活用した地図情報のデータベース化に平成七年度から取り組んでおられますが、以下、次の点について伺います。 まず、このシステム化事業の稼働までの年次計画をお示しいただきたいと思います。 二点目に、本年度の事業について、現段階の進捗状況について。 三点目に、このシステムは稼働後どのように運用してまいるのか。 四点目に、本市のようなシステム化導入について、他都市の導入状況をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、九州新幹線鹿児島ルートについて伺います。 去る十月十八日、国の第二次補正予算五兆三千二百五十二億円が成立をし、その中に整備新幹線建設事業費として約百六十六億二千五百万円が計上されているようであります。そのうち鹿児島ルートについては、三十二億六千万円が計上されているようであります。 そこで伺いますが、今回の補正額を含めた事業費ベースでの進捗状況と現在の主な工事内容についてお示しをいただきたいと思います。 また、今回の補正予算の事業内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、日本鉄道建設公団において、十一月二十九日、武地区の用地買収に関する地元説明会が開催されたとのことですが、用地買収までの具体的なスケジュールとあわせて用地買収は何年までとなるのか明らかにしてほしいと思います。 次に、今後鹿児島ルートの早期開業のためには大幅な予算を獲得する必要があろうと思いますし、現在、九州新幹線建設促進期成会や鹿児島市九州新幹線建設促進協議会等で陳情活動が積極的に行われているところであるが、来年度の予算の見通しをお示しをいただきたいと思います。 次に、観光行政について伺います。 観光の動向について、総理府がまとめた平成七年度観光白書によれば、平成六年度における海外旅行者数は、国民の所得水準の向上、自由時間の増大、手軽に利用できる海外旅行の普及等により、前年比一三・八%増の千三百五十八万人となり、年々増加しているようであります。 一方、国内観光については、日本経済が穏やかな回復基調をたどり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、円高等による海外旅行の急増と国内旅行の対照的な割高感等から厳しいものとなったようであります。このような全国的な状況の中、本市も平成六年度観光統計を発表し、内容を見てみますと、本市を訪れた観光客は七百六十六万六千人で、豪雨災害のあった平成五年度と比較すると三十一万一千人、四・二%増加となったものの、平成四年度に比べますと九二%にとどまっているようであります。 そこで伺いますが、本市観光統計をどのように分析しているのか。 二点目に、八・六災害の影響は残っていないのか。 三点目に、微増にとどまった原因をどのようにとらえているのか。 四点目に、今後の対応はどのように考えておられるものか、お示しをいただきたいと思います。 次に、環境保全型農業の推進について伺います。 今日、農業は、食糧の安定供給という本来の役割とあわせて環境と最も調和した産業であり、また農業や農村地域の国土環境保全といった多面的、公益的機能を有しており、このような農業農村が有する国土環境保全の機能を良好に保ちつつ、後世代に継承していくため、近年、全国的傾向として環境保全型農業が叫ばれておりますが、本市においてはどのような施策を行っておられるのか、お尋ねをいたしまして一回目の質問といたします。 ◎総務局長(戸川堅久君) 財政問題について、順次お答えいたします。 今回の国の補正予算に伴う地方負担額につきましては、全額起債を充当することとし、その元利償還金に対して、一部の事業を除いて後年度交付税による財源補てんがなされることとなっております。 次に、当初予算に占める公共事業費の割合等についてでございますが、金額については一千万円単位で申し上げますと、鹿児島県の当初予算の公共事業費は、普通建設事業費全体で三千三百五十八億八千万円、十二月補正は七百三十四億三千万円、その当初予算に占める割合は二一・九%となっております。 一方、本市の当初予算の公共事業費は、普通建設事業費全体で四百八十九億四千万円、十二月補正は四十二億二千万円、その当初予算に占める割合は八・六%となっております。 次に、九州県都、類似都市について、十二月補正予算の公共事業費が当初予算における公共事業費に対して占める割合について、それぞれ以下パーセントで申し上げますと、福岡市一三、佐賀市二八・四、熊本市六、長崎市三八・六、大分市二七・九、宮崎市一五・九でございます。 次に、類似都市でございますが、松戸市ゼロ、金沢市一二・八、静岡市一一・三、新潟市六・七、相模原市七・三、堺市五、船橋市五、岡山市一五・二、松山市二〇・一、横須賀市四・四、市川市三・九でございます。 本市と県並びに他都市の公共事業費にかかる補正予算措置について、どのように分析しているのかということですが、本市の公共事業費につきましては、十二月補正予算としては過去最大規模の事業費を計上いたしましたが、当初予算において、地方財政計画の対前年度伸び率四・五%を大幅に上回る一九・六%の額を積極的に計上したこともありまして、今回の補正の割合は八・六%となっております。 また、他都市につきましては、当初予算が骨格予算で編成されたことなどにより高い比率を示しているところもございますので、一概にこの数値だけで公共事業費に対する取り組みの度合いを論ずることはできませんが、当初予算と補正予算額をあわせると、本市は他都市に比べてみても相当の事業費を確保しているものと考えております。 一方、県の十二月補正予算における公共事業費は、国の補正予算に伴うものが大半であるようでございますが、その中でも県が主に実施主体となって施行する農業農村整備事業などが大きなウエートを占めていることも一因となって、今回の補正額が多額となったものと思われます。 次に、固定資産情報管理システム化事業の稼働までの年次計画でございますが、本年度は航空写真の撮影、それと土地の地番現況図、家屋の現況素図の作成を行っているところでございます。また、平成八年度には土地の地目現況図、家屋の現況図の作成を行い、平成九年度中にシステムを導入して本格稼働する計画でございます。 平成七年度の進捗状況でございますが、現在、航空写真をもとにデータの照合や調査、入力の作業を鋭意進めているところでございます。 システム稼働後の運用でございますが、毎年、土地、家屋に関する各種現況図等のデータの修正を行い、賦課期日でございます一月一日現在の現況をコンピューターを利用して効率的に把握し、適正な課税に活用してまいりたいと、このように考えております。 最後に、他都市の状況でございますが、航空写真を活用した固定資産の現況調査事業につきましては、全国的に多くの都市で取り組んでいるようでございますが、コンピューターを導入して直接検索、照合できるシステムについては、九州県都では鹿児島市が初めてでございます。 以上でございます。 ◎経済局長(楠生薫君) 観光統計に関して申し上げます。 まず、平成六年の入り込み観光客数についてでございますが、前半は、八・六水害の影響が見られ対前年比で減少しているものの、後半は回復基調が見られたところでございます。また、交通機関別並びに発地別の入り込み状況を見てみますと、自家用車での入り込みと九州管内からの入り込みが大幅に増加しており、最近の旅行形態である、安くて近いところに短い期間でといういわゆる安近短傾向が顕著にあらわれております。さらに御案内のとおり、海外旅行に比べ国内旅行の割高感、そして長引く景気低迷による国内旅行の手控えなどが重なったことにより、微増にとどまったものと考えているところでございます。 今後の対応といたしましては、景気の回復による個人消費の拡大が望まれるところでございますが、旅行やレジャーに対する国民の願望は、潜在的に根強いものはございますし、九州縦貫自動車道の全面開通は、旅行者の行動範囲の拡大につながり、また家族、個人旅行がますます増加することも考えられますことから、このようなニーズの変化を踏まえまして、当面は九州地区を中心に観光客の誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 また、本市への入り込み観光客のうち、宿泊客は約三〇%にとどまっておりますので、本市の都市機能を生かした都市型観光地として、宿泊と観光を伴う大会、会議の誘致に、鹿児島観光コンベンション協会とも連携を図りながら努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の環境保全型農業の施策について申し上げます。 これからの農業は、生産性の向上を図りつつ、環境保全にも一層配慮した持続的な農業を確立していくいわゆる環境保全型農業を進めていくことが必要と考えております。このような観点から、本市といたしましては、耕種部門と畜産部門が結びついた地域営農体系の確立や自然の力をうまく利用した農業技術の普及に努めるなど、新しい試みに取り組んでいるところでございます。 耕種部門の野菜につきましては、病害虫の発生を防止するため、近紫外線除去フィルム等の防虫資材の活用や太陽熱を利用した土壌の消毒等を取り入れ、また水稲におきましては、害虫防除や除草等にアイガモを利用した栽培の技術指導をいたしているところでございます。 一方、畜産部門では、良質な堆肥を農地へ還元し、有機質資材のリサイクルによる土づくりを進めるため家畜ふん尿処理施設の整備を図り、環境保全に配慮した畜産を進めているところでございます。 今後は、これらの施策をさらに進めてまいりますほか、現在建設中の都市農業センターにおきまして、土壌診断による施肥の適正化試験など環境に優しい農業技術の実証等を行い、新しい技術の普及を図りながら、各面から環境保全型農業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(谷口満洲雄君) 九州新幹線について申し上げます。 九州新幹線鹿児島ルート八代・西鹿児島間の進捗状況でございますが、事業費ベースでは、今回の補正額三十二億六千万円を含めますと、これまでの事業費総額は全体計画に対しまして約一〇%になります。八代・西鹿児島間におきましては、現在、西鹿児島駅建設工事のほかに、第二、第三紫尾山、第二今泉、吉尾、新津奈木の各トンネル工事が行われております。この区間に関し、今回、補正予算で追加された主な事業といたしましては、新たに武地区の用地取得のほか、第三紫尾山トンネルの追加工事、芦北町の用地取得等でございます。 次に、武地区の用地取得の進め方でございますが、日本鉄道建設公団におきましては、去る十一月二十九日に中心測量線から両側三十メートルの範囲の関係者を対象として、用地測量立ち入り等の説明会を開催されました。現在、用地測量の作業に入っており、一月下旬には用地買収の対象となる区域の地権者、居住者に対し、地権者等説明会を開催する予定であります。その後、用地取得の協議に入り、協議が整い次第、契約締結に至るということでございます。なお、武地区の用地買収の期間といたしましては、七年度から九年度までを予定しているということでございます。 八年度予算の見通しでございますが、運輸省は来年度予算の概算要求の中で、整備新幹線建設事業費として二千一億円を要求しております。整備新幹線につきましては、平成十年の長野オリンピックを控えました北陸新幹線高崎・長野間にこれまで重点配分がなされておりましたが、同路線の工事がピークを過ぎるために、報道によりますと八年度予算においては高崎・長野間の減少分が他の三線四区間に配分される見込みでございまして、そうなりますと鹿児島ルートにおいては七年度予算の二倍以上の伸びとなり、約二百億円前後になるという見方がございます。   [西川かずひろ君 登壇] ◆(西川かずひろ君) まず初めに、財政運営については、今回の十二月補正に関連して四点について伺ったわけですが、県の十二月補正予算における公共事業費は、県が主に実施主体となって施行する農業農村整備が大きなウエートを占めているとのことであり、また本市の公共事業費については、十二月補正としては過去最大規模の事業費を計上したとのことでありますが、先ほど述べましたように、国においても足踏み状態の不況対策に最大限の努力をされていると思います。本市としても、もう少しの努力が望まれると思いますので、今後さらなる努力を強く要請するところであります。 固定資産情報管理システム化事業については、平成九年度中にシステム化の導入が図られるとのことであります。また、航空写真を活用した固定資産の現状調査事業については、全国的にも多くの都市が取り組んでいるとのことですが、コンピューターを導入して直接検索、照合のできるシステムについては、九州県都では本市が初めてであるとのことでありますので、この活用策を大いに期待をいたしておきたいと思います。 次に、九州新幹線鹿児島ルートについての今回の補正予算に伴い、主な事業については新たに武地区の用地取得のほか第三紫尾山トンネルの追加工事のほか、芦北町の用地取得が盛り込まれているとのことであり、なお八年度予算の見通しについては、七年度予算の二倍以上の伸びで約二百億円前後になるとのことであります。今後、本市におかれましても各関係団体ともさらに連携を密にされ、建設促進に努力をされるよう強く要請をいたしておきたいと思います。 次に、本市への観光客の誘致活動については、九州縦貫自動車道の全面開通により、今後は九州地区を中心に観光客の誘致活動の展開とあわせて本市の都市機能を生かした都市型観光地として宿泊と観光を伴う大会、会議の誘致に鹿児島観光コンベンション協会とも連携をとるとのことでありますので、さらなる努力を要請をいたしておきたいと思います。 次に、本市環境保全型農業の施策については、耕種部門と畜産部門が結びついた地域営農体系の確立や自然の力をうまく利用した農業技術の普及に新しく取り組んでおられるようであります。今後も、現在建設中の都市農業センターでさらに新しい技術の普及が図られ、今後、本市環境保全型農業の施策が十分に推進されるよう期待をいたしておきたいと思います。 次に、今日のように急激に変化する社会において、学校では新たな変化や課題に主体的にしかも適切に対応する能力を持ち、個性的で多様な人材の育成が今求められていると思います。そのためには、教科の目標や内容について専門の教員が授業を担当することが望まれると思いますが、しかし現実には、免許外教科担任が多いということが、先日の決算委員会で和田議員の質疑でも明らかになりましたが、今後の方策も含め具体的にお聞きをしてまいります。 初めに、市立の中学校で免許外教科担任のいる学校数、担任数、時間数を平成五年度、六年度、七年度について明らかにしてほしいと思います。 次に、免許外教科担任の解消を図るため、文部省は平成六年度から非常勤講師を配置したと伺っておりますが、本市中学校には何人配置しているのか、年度別、教科、時間数をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、この非常勤講師を配置するには何らかの配置基準があると思いますが、その基準をお示しをいただきたいと思います。 次に、本市には外国語指導助手いわゆるALTが十人配置をされ、その活用が図られているようですが、具体的にはどのようになっているのか、配置方法や訪問形態等を含め、まずお聞かせをいただきたいと思います。 次に、年々ALTが増員されて、国際理解教育の充実が図られていると思いますが、こうした教育の充実のため、文部省や自治体が推進してきた経緯をお示しいただきたいと思います。 また、ALTは、中・高等学校における英語の授業で、日本人英語教師とのティームティーチングを行い語学指導の補助に当たっているとのことでありますが、そのほかにはどのような活動をしているのか、また小学校への学校訪問等は行っていないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後に、今日の国際化の進展に対応して、国際理解教育の充実を図ることが重要なことであると思いますが、したがって、ALTを今後増員する考えはお持ちでないのか伺っておきます。 次に、生涯学習プラザについて伺います。 生涯学習を総合的、体系的に推進していくためには、生涯学習関連施設、関係機関、団体等がそれぞれの役割を発揮するとともに、相互の連携協力をすることが大切だと思います。また、特に生涯学習に関するさまざまな情報や推進事業等の連携協力が重要と考えます。そのためには、それらのネットワーク化を図ることが求められると思いますが、このことを踏まえ、本市の実施計画の中に盛り込まれている生涯学習プラザの整備は今後どのように進められているものか伺います。 次に、障害者福祉計画の策定について伺います。 国及び県は、障害者対策に関する新長期計画を定め、また国は、地方自治体における障害者計画策定の指針を示しております。障害者施策の実施に当たっては、ノーマライゼーションの理念に照らし、障害者が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるよう、施設福祉から地域福祉、在宅福祉へと、自立と社会参加という大きな流れがありますが、このような流れの中で、各自治体の地域の特性、地域のニーズを踏まえ、どこに重点を置いて施策の展開をしていくのかを明らかにし、障害者福祉計画の策定をすべきではないかと考えますが、まず、市長の障害者福祉に対しての基本的なお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 次に、本市の障害者福祉計画は本年度中に策定されると聞いておりますが、策定される計画の終期はいつごろを予定されているものか。 次に、障害者の状況について、身体障害者手帳交付、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、通院公費負担医療などに基づく状況、障害者の世帯状況、住居状況、障害児の就学状況、障害者の雇用就業の状況などについての現状と課題をどのように把握されているものかお尋ねをいたします。 次に、障害者のための施策を推進する場合、専門的な技能を有するマンパワーの確保が必要と思われますが、現在の実情と課題について。 次に、障害者福祉計画策定検討委員会及び幹事会についての開催回数、出された主な意見、要望などをお示しください。また、それらの意見、要望にどのように対応していかれるつもりか。 次に、障害者基本法では、十二月九日を障害者の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないと規定されているが、本市がこれまで障害者のために行ってきた事業、これから行おうとされている事業などがありましたらお示しください。 次に、高齢者福祉センター・高齢者デイサービスセンター条例に関して伺います。 同センターは、四月から運営開始とのことであるが、開館までのスケジュールはどうなっているのか。建物の竣工時期、委託先との協議内容、職員の配置、研修体制、運営開始予定日など明らかにしてほしいと思います。 次に、両センターの利用対象、年齢、身体条件等はどのようになるのか、また、デイサービスは既存の民間施設との地域調整も必要になると思うが、今後どのように進めていくのか。 次に、両センターのサービス、事業内容と運営時間、利用見込みを具体的にお示しをいただきたいと思います。 次に、補正予算に関して、日常生活用具給付等事業、ショートステイ事業、登録ヘルパー事業は、いずれも大幅な利用増となっているが、この要因、背景をどのようにとらえ、今後事業をどのように展開していくつもりか伺います。 次に、在宅福祉の充実が求められる中、これらの事業の利用は今後ふえる一方と思うが、ショートステイ、ミドルステイの受け入れ施設の整備やホームヘルパーの確保はできるものか。 次に、日常生活用具給付等事業、ホームヘルプサービス事業においては、生計中心者の所得税額に応じて利用者負担が定められており、応能負担が基本であることは理解できるが、このことによって利用が妨げられている現象は生じていないものか。また、このことについて見直す考えはないものか伺います。 次に、錦江湾公園の駐車場整備について伺います。 同公園は、面積が四十五・六ヘクタール、本市の中心市街地から南へ約二十キロメートル、国道二百二十六号線とコアラやレッサーパンダで有名な平川動物公園との間に挟まれた標高百二十六メートルを最高とする緑豊かな丘陵地に位置し、市街地及び錦江湾、桜島を臨むことができる公園として昭和五十七年度から施設整備に着手し、多目的広場、キャンプ場、香りの散歩道等約十ヘクタールを六十二年四月より供用開始し、市民にレクリエーションの場として親しまれていると思います。 また、平成元年には、休憩と眺望を兼ねた見晴らしの広場、フィールドアスレチックの設置、市制百周年記念事業の会場に展示されていたH-Ⅱ型ロケットの移設等の整備を行い、平成四年度には見晴らし広場に鹿児島大学が国立天文台の電波望遠鏡を設置したのに伴い、学習施設及び観測室を建設し、花と緑とロケットの公園として、隣接する平川動物公園とともに多くの人々に好評を得ており、年々利用者がふえていると聞いておりますが、同公園を利用された多くの市民の方々からよく耳にしますことは、駐車場スペースが狭く、各種の催しあるいは大会時に行ってみますと、多くの車両等が路上に駐車してあったり、また動物公園の駐車場まで行き、駐車料を払って車をとめてきたとかいろいろお話を聞いているところであります。このことを踏まえ、今後、駐車場の整備を進める必要があると思いますが、どのように考えておられるものか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で二回目の質問といたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 西川議員にお答えを申し上げます。 障害者福祉に対する私の基本的考え方をおただしになりましたが、国連・障害者の十年に続くアジア太平洋障害者の十年がスタートし、そして障害者基本法の制定、国、県における新長期計画の策定など、障害者福祉については従来にも増して施策の充実が推進されつつあります。 一方、心身障害者の数は増加の傾向にあり、加えて障害程度の重度化や障害者の高齢化が進行をいたしております。このような状況を踏まえながら、障害者が社会の一員として障害を持たない人々と同じように生活をし、活動ができる社会の構築を目指しておりますノーマライゼーションの実現を基本理念にいたしまして、これに基づく施策を積極的に推進をしていくことが極めて大切であろうと、このように思っております。 本市では、これまで特に各種の啓発事業に意を注いでまいりました。このことにより、市民の方々の障害者に対する理解と認識を深めることができたと思っております。同時に、障害者の方々の社会参加の促進、生活環境の整備、在宅福祉の充実等を図ってきておるところでございます。さらに今後、障害者の方々に対する福祉政策を総合的かつ計画的に推進をするための障害者福祉計画の策定を現在進めておるところでございます。この計画によりまして、障害者の方々が安心して生活ができ、また生きがいを持って暮らせるように、市民一人一人のいたわりの心を醸成をしながら、きめ細かな施策を推進をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ◎市民局長(田中憲一君) 障害者福祉計画について、順次お答えをいたします。 計画期間は、平成八年度から十七年度までの十年間を予定をいたしております。 身体障害者手帳の交付を受けている者及び療育手帳の交付を受けている者の数でございますが、十一月末現在で、それぞれ一万四千九百二十三人と二千三十人でございます。本市が八月に実施をしましたニーズ調査の結果によりますと、障害者の方々の世帯状況は、ひとり暮らしの方が全体の一四%となっており、また居住状況は、持ち家が五五・九%、民間の賃貸住宅が一六・五%、公営住宅などが八・八%となっております。在宅での生活を希望される方が増加する一方で、障害の重度化、重複化、障害者の高齢化が進み、日常生活が困難な方がふえつつあることへの対応が今後の課題ではないかと思います。 専門的な技能を有するマンパワーの確保についてのおただしでございますが、現在、ホームヘルパーやガイドヘルパーの派遣、デイサービス事業における機能回復訓練、心身障害児通園事業における養育指導などを実施しております。ホームヘルパーの中には、介護福祉士の資格を持った方や厚生省のホームヘルパー養成研修の受講者もおられます。また、機能回復訓練では理学療法士や看護婦が、心身障害児通園事業では理学療法士や作業療法士が訓練指導に当たっているところでございます。今後はさらに障害者の方々のニーズの多様化に対応するため、専門的知識、技術を有した質の高い人材の確保をしていくとともに、可能な勤務形態の中で潜在的な人材の幅広い活用を促進してまいりたいと考えております。 現在まで、障害者福祉計画策定検討委員会を一回、幹事会を二回開催いたしておりますが、その中で出された主な意見、要望などといたしましては、障害乳幼児の早期発見、早期養育体制の充実、幼稚園、小学校のころからの障害者との交流と正しい理解の促進、デイサービス、ホームヘルプサービスなどの充実などがあります。これらの意見、要望等につきましては、計画策定の中で、関係部局との連携を図りながら検討を進め、可能な限り障害者福祉計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 本市がこれまでに障害者の日にちなんで行ってきた事業といたしましては、国連・障害者十年の最終年であります平成四年度から、福祉ふれあいフェスティバルを開催をいたしております。今後も各種行事を通じて、障害者の社会参加への意欲の増進を促すとともに、市民の障害者問題に対する理解と認識をより一層高めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉センター・高齢者デイサービスセンターについてお答えを申し上げます。 開館までのスケジュールでございますが、建物の竣工を来年の二月の末を予定いたしております。委託予定先の鹿児島市社会福祉協議会との事前の予備協議を進めているところでございます。予定といたしましては、管理運営の委託契約を締結後、職員研修や備品の整備など準備を行いまして、来年の四月じゅうには運営を開始したいと考えております。なお、職員につきましては委託先で確保していただくことになりますが、高齢者福祉センターは館長以下四人、高齢者デイサービスセンターは生活指導員以下七人を予定をいたしております。 両センターの利用対象者など管理運営の細部につきましては、後日規則で定めることにいたしておりますが、高齢者福祉センターは六十五歳の高齢者及び十人以上で利用される老人クラブ、それから高齢者デイサービスセンターは六十五歳以上の虚弱老人、寝たきり老人、痴呆性老人を対象にいたしたいと考えております。 また、デイサービス事業のサービスエリアにつきましては、与次郎地区周辺を中心とした市街地域を考えておりまして、現在その範囲について検討を行っているところでございますが、このことにつきましては、既存の民間デイサービスセンターの利用実態を考慮いたしますとともに、送迎の所要時間等を踏まえた地域調整が必要になりますので、関係施設とも協議を行って決定をしてまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉センターは、浴室や集会室、図書室、トレーニング室など健康づくりの場を提供するほか、各種相談や教養講座等の事業を行う予定にいたしております。運営等につきましては、月曜日、祝日、年末年始を休館日とし、開館時間は原則として午前九時から午後五時まで、ただし予約制の集会室等の利用の場合は午後九時まで。利用者といたしましては一日二百五十人程度を見込んでおります。 高齢者デイサービスセンターは、あらかじめ登録された方を対象に入浴、給食、日常動作訓練、健康チェックなどのサービスを提供することになります。日曜日、祝日、年末年始を休館日とし、開館時間は午前九時から午後五時まで、利用は一日二十五人定員で運営をいたしてまいりたいと考えております。 次に、補正予算に関連するものでございますが、ショートステイ事業など在宅福祉事業が大幅な利用増となっている要因、背景でございますが、在宅介護支援センターや心をつなぐともしびグループの設置などにより、制度の周知やニーズの掘り起こしが進んでいること、総合利用券制度の導入により手続が簡素化されたことなどが主な要因であると考えております。これに加え、高齢化社会の諸問題がマスコミ等で報道され、各種施策への関心が高まっていることもベースになっているものと思われます。高齢者の方々は、介護を必要とする状態になっても、可能な限り住み慣れた家庭や地域で生活することを望んでおられますので、在宅福祉の充実を高齢者福祉対策の柱として事業を展開してまいりたいと考えております。 受け入れ施設の整備についてでございますが、ショートステイなどの専用ベッドは、現状でも十分対応できる状況にありますが、今後とも特別養護老人ホームの創設にあわせて、増床をしていきたいと考えており、先般、民間で建設着工いたしました特別養護老人ホームにも十四床が整備されることになっております。また、ホームヘルパーにつきましては登録ヘルパーを中心に、ニーズに応じて逐次増員してきているところであり、特に本年度は、新たに社会福祉協議会に常勤ヘルパーを二十人配置をし派遣体制を拡充したほか、モデル事業として二十四時間対応巡回型ホームヘルパー派遣事業を開始したところでございます。両事業とも今後ますますニーズは増大していくものと見込まれますので、これらの事業の基盤整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に、日常生活用具給付等事業とホームヘルプサービス事業の利用者負担につきましては、国の基準に基づきまして、経済的能力に応じて負担していただく応能負担の方法で実施をしているところでございます。このことにつきましては、現在利用者も多く、制度の趣旨を御理解いただいているものと考えておりますので、今後とも現行制度でまいりたいと存じます。 ◎環境局長(大薗正司君) 精神障害者の状況などについてお答えいたします。 まず、精神障害者保健福祉手帳の交付でございますが、本年十月から実施された新しい制度でございまして、申請者数は十一月末現在で五十四人でございます。 次に、通院医療費公費負担制度につきましては、平成六年度の申請件数は三千八十九件でございました。今後の課題といたしましては、社会復帰や自立あるいは社会参加を促進するための支援策の推進、精神障害者を社会に受け入れるための普及啓発等の推進などが必要であろうと考えております。 以上でございます。 ◎経済局長(楠生薫君) 障害者の雇用の状況等につきまして申し上げます。 障害者の民間企業における雇用状況につきまして、鹿児島公共職業安定所管内で申し上げますと、本年十月末現在の障害者の同安定所への登録者数は二千四百二十二名で、そのうち仕事についている方が千六百四十六名、求職中の方が三百十五名、病気その他で保留中の方が四百六十一名となっております。障害者の雇用につきましては、障害者の適性と能力に応じた就労機会の確保と職場への定着が課題であろうと考えております。そのためには、障害者自身の職業的自立への努力に加えまして、事業主等の理解と協力が必要であろうと思っております。このような点を踏まえまして、本市といたしましては、障害者等雇用奨励金制度の実施、障害者雇用優良事業所及び優良従業員の表彰、リーフレットや労政広報紙等による広報啓発等により、障害者の雇用促進に努めているところでございます。今後とも国県や関係機関等と連携を図りながら、障害者の雇用の促進に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ◎建設局長(森繁徳君) 錦江湾公園の駐車場対策についてお答えいたします。 同公園には、現在百八十台分の駐車スペースがございますが、日曜日や祝日の催しによっては駐車場が不足する状況にございます。現在、この公園には宝くじ協会からの寄附による大型遊具の設置工事をしておりますが、これが完成いたしますと、さらに公園利用者が多くなることが予想されますことから、駐車場の増設につきましても検討しているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(下尾穗君) 教育行政について、順次お答えいたします。 まず、中学校において免許外教科担任のいる学校数、担任数、時間数についてでございますが、平成五年度は三十一校中三十校で、担任数は百四十人、時間数は七百三十六時間。六年度は三十二校中三十校で、担任数は百九人、時間数は五百六十九時間。七年度は三十二校中二十校で、担任数は四十七人、時間数は二百二十七時間となっております。 次に、免許外教科担任解消のための非常勤講師の配置人員、教科、時間数についてでございますが、平成六年度は、二校に一人ずつ計二名が配置されております。教科は社会科で、時間数は一人が十二時間で他の一人が十一時間でございます。平成七年度は、平成六年度と同じでございます。 次に、非常勤講師の配置基準でございますが、平成六年度は、免許外教科担任が必要となる五学級以下の中学校に対して非常勤講師を配置する、また平成七年度は、七学級及び六学級の学校でも五学級以下の学校と兼務する場合には、非常勤講師を配置するという基準になっております。 次に、ALTの活用についてでございますが、ALTは学級数や通勤距離等を考慮に入れ、一人当たり三校から四校の中学校、高等学校を担当するように配置しております。それぞれのALTは、同一校を一週間継続して指導に当たり、英語の授業において、日本人英語教師とともにティームティーチングを行い、特に聞いたり話したりするコミュニケーション能力の向上に努めているところでございます。 次に、ALTが導入された経緯についてでございますが、県では昭和五十二年度から英語指導助手を配置し、主として高等学校英語教育の充実に努めております。本市では昭和五十七年度から英語指導助手を配置し、中学校を含めた英語教育の充実を図るとともに、国際理解教育の推進に努めているところでございます。 次に、語学指導以外のALTの活動について申し上げますと、教育委員会主催の中学生基礎英会話講座の指導や中学生英語暗唱・弁論大会の審査に当たっております。また、おはら祭や市国際交流市民の会の主催する国際交流キャンプやふれあいバスツアー等に積極的に参加し、市民との交流を深めております。小学校へのALTの訪問につきましては、平成六年度は十六校から要請があり、児童はゲームや歌などを通して異文化の一端に触れ貴重な体験をするなど、国際交流教育の推進に役立っておるところでございます。 次に、ALTの増員につきましては、外国語教育の充実や国際交流教育を推進するために、ALTの果たす役割は極めて大きいものと認識しているところでございます。本市では、本年八月から四人増員し、計十名の配置にしたところでありますので、まずこの体制で内容の充実を図りたいと考えているところでございます。 次に、仮称生涯学習プラザの整備計画につきましては、これまで生涯学習推進会議の提言もいただきながら生涯学習推進大綱を策定し、実施計画におきましても、その建設の方向について盛り込んでいるところでございます。 生涯学習プラザの役割、機能につきましては、さまざまな学習情報の提供、多様な学習講座の開設、学習プログラムの開発等を図るとともに、既存の関連施設と有効なネットワーク化が図られるよう研究を進めているところでございます。今後とも、本市の生涯学習推進の中核的な施設として、その役割が十分に果たせるよう、さらに各面から検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、心身に障害を持つ児童生徒の就学状況の現状と課題についてでございますが、平成七年五月一日現在、本市の児童生徒で特殊学級在籍者数は二百八名、通級による指導を受けている児童数は百七十名、特殊教育諸学校に在籍する児童生徒数は五百二十七名でございます。現在、心身に障害を持つ児童生徒の適正就学のための教育相談事業、就学指導委員会の充実に努めているところでございますが、今後とも担当教員に対する研修の充実等に努めてまいりたいと考えております。 以上です。   [西川かずひろ君 登壇] ◆(西川かずひろ君) 教育長より、免許外教科担任に関する答弁をいただいたわけですが、平成五年度、六年度、七年度と免許外教科担任の解消が図られつつあることが明らかになったわけですが、平成七年度は平成五年度に比べて大幅に解消されていますが、五年度に免許外教科担任が多かった理由は何であったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、この免許外教科担任の解消について、今後どのような方策をとっていかれるおつもりか、教育長の御所見を伺っておきたいと思います。 次に、外国語指導助手の今後の増員の対応について、本年八月に四人増員し、十人体制で内容の充実を図ってまいりたいとの考えのようですが、今後、本市の外国語の充実や国際交流教育を推進するためには、ALTの果たす役割は極めて大きいものと認識されているようでありますので、今後、さらなる努力を御要請をいたしておきます。 次に、生涯学習プラザ建設については、今後、本市実施計画において、建設の方向に向けての各面からの検討がなされているようでありますので、今後も引き続き熱心に取り組んでいかれるよう要望いたしておきます。 次に、障害者福祉計画の策定及び高齢者福祉センター・高齢者デイサービスセンター条例に関して、また補正予算に関連をしてそれぞれの関係部局に各面から質問いたしたわけですが、特に市長からは、障害者福祉に対しての基本的な考えをお聞きをいたしましたところ、この計画により、障害者が安心して生きがいを持って暮らせるよう、市民一人一人のいたわりの心を醸成しながらきめ細かな施策を推進してまいりたいとのことですので、今後、多面にわたりノーマライゼーションの考え方に基づいて、本市福祉行政が円滑に推進されていくよう強く要望いたしておきます。 錦江湾公園の駐車場整備については、増設に向けての検討をしてまいるとのことであり、また宝くじ協会による大型遊具の建設工事も進められておることから、今後、多くの市民に親しまれる公園となるよう一日も早い整備と完成を要望しておきます。 次に、町内会等広報活動推進事業についてお伺いをいたします。 この事業は、地域コミュニティー活動の推進を図るため、町内会等が広報活動に必要な印刷機器及び拡声器の購入、掲示板の設置に要した経費の三分の一を補助し、その限度額は一町内会当たり十五万円とする事業であり、五十八年度制度開始以来、六百三十五町内会のうち六年度末の状況では、実質利用団体二百五十二団体、交付終了団体三十七団体という実績であり、利用実績が少ない状況になっております。私も、地域活動に携わる一人として、コミュニティー活動の推進を図るという目的を持った意義ある制度だけに、団体が活動しやすい制度の見直し等が必要ではないかと思慮する次第です。 そこでお伺いをいたします。 第一点、過去五年間の年度ごとの申請件数、補助額をお示しください。 第二点、補助対象総額の三分の一に相当する額とし、その限度額は一町内会当たり通算して十五万円となっております。四十五万円以上の経費については補助がないというわけですので、補助限度額の引き上げは考えられないものか。 第三点、防犯灯の電気料の補助率アップのように、三分の一補助率を二分の一補助率アップはできないものか。 第四点、一町内会当たり通算して十五万円であるが、広報活動に必要な備品は消耗品だけに、交付終了した団体についても一定期間の据え置き期間をおき、再度申請できるようなことはできないものか、以上をお伺いをいたしまして私の個人質疑を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◎市民局長(田中憲一君) 地域活動の助成についてでございますが、広報活動推進事業補助の実施状況を平成二年度から平成六年度まで、申請件数、補助額の順で申し上げます。 平成二年度が二十一件、七十万五千円。三年度三十六件、百四十二万九千円。四年度三十二件、九十九万二千円。五年度三十八件、百六十九万三千円。六年度三十四件、百四十七万二千円となっております。 次に、広報活動推進事業の補助限度額の引き上げと制度の見直しについてのおただしでございますが、この制度は、地域のコミュニティー活動の推進を図るために広報活動の活発化を促すということを基本といたしております。この制度を利用している団体は、平成七年十一月末現在で二百六十二団体でございまして、町内会総体の四一・三%となっております。またこのうち、これまで補助の限度額に達した団体数は四十団体で、全体の六・三%という状況でございます。今後とも、町内会等における広報活動の実態等も十分調査する中で検討してみたいと思っておりますが、当面は、利用の状況をみながら町内会への現行制度のPRを含め、さらに充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解いただきたいと存じます。 ◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。 平成五年度に免許外教科担任が多かった理由についてでございますが、それぞれの学校で教員の教科担当授業時数や校務分掌事務量の平均化を図ることによって生じたものであると考えております。 次に、免許外教科担任の解消についてでございますが、子供たちに学力をつけるという観点から、それぞれの教科についての免許状を有する教員による指導が望ましいことでありますので、これまでも校長会等を通して指導してきたところでございます。また、学校規模や教科構成及び事務分掌等から、免許外教科担任をすべて解消することは困難な面もございますが、今後も免許外教科担任解消が図られるようさらに指導してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(森山裕君) 次は、竹原よし子君。   [竹原よし子君 登壇](拍手) ◆(竹原よし子君) 私は、日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 まず、福祉行政の中の障害者・乳幼児・母子医療費助成制度の現物支給方式の実施についてであります。この問題は、これまでも制度改善を含め、我が党を初め他会派の皆さんが取り上げられてきた問題でもありますが、改めて本市当局の見解と姿勢をただすものであります。 この間の質疑に対し、当局が実施できないとした答弁を整理してみますと、一、これらの事業は県の補助事業であり、県の制度にのっとって進めていかなければならない事業であること、二、現在の償還方式を現物支給方式に変更するとすれば、医療機関等における支払い審査機関への保険請求事務や国保連合会等における個人負担分に関する審査請求事務等の新たな事務が生じ、協力をいただくことが必要になること、主に以上の理由によって現物支給方式は採用できないと言ってこられたのであります。 私は多くのお母さん方から、何とかならないのかの声とおしかりをたくさん受けてまいりました。自分自身も三人の子供の乳幼児時代、手続が面倒であること、ずっと働いていて市役所まで足を運びづらかったことで、一回もその恩恵を受けてきませんでした。働く女性がふえている中で、一層手続しない件数がふえていくのは明らかであります。私はこの間、現物方式をとっている福岡県、つい先日は県はやっていないが市独自で現物方式をとっている熊本市に行って調査をしてまいりました。また、毎年全県五十数名の市町の議員が一堂に会して行う我が党の対県交渉の場で、県に対し、現物方式の実施について質疑を交わしたこともありました。これらの中ではっきりしていることは、本市のこれまでのできない理由の答弁は、すべてクリアできるということであります。 まず、第一の県の補助事業だからという理由は、現に熊本市は県が現物方式をやっていない中で独自に現物方式を行っております。鹿児島県も交渉の場では、市が独自で採用してもあれこれ干渉するものではないと明言されたのであります。次の医療機関との関係は、話し合いを持ち、必要な書類を作成し、協力を求めれば何ら障害にならないことは現に実施している自治体の例でも明らかであります。問題は、本市が市民の強い要望にこたえて実施に踏み切るかどうか、その意思があるのかどうかにかかっているのであります。 そこで伺います。 第一、障害者・母子・乳幼児医療費現物方式は、本市でもやろうと思えばできると思うがどうか、市長の見解を伺うものです。 二、乳幼児、重度障害者、母子家庭等の対象児、対象者の推移と利用状況。 三、現物支給方式を採用している県、政令都市、類似都市の数はどうなっているか。 四、本市はこれまで現物方式を採用しているところに学び、調査研究をされたことがあるのか。調査研究をされたとすればどのように今考えておられるのか、伺うものです。 次に、母子家庭等への無利子貸付制度新設について、見解を伺ってまいります。 私の知人であるAさんが、高校一年と二年生の男の子を連れて離婚したのは一年半前のことでした。離婚した母子家庭の圧倒的多数がそうであるように、慰謝料も養育費もなく、まず住む家から見つけないといけないという状況でありました。離婚前から会社勤めはしていたものの、わずかな賃金では国保税も払えず、保険証ももらえない期間が続きました。児童扶養手当その他の手続をし、支給されるまで約三カ月かかり、その間も苦しんでいました。この一年半の間に友人は、子供の修学旅行費、授業料が二カ月滞納になってしまい、子供が出校停止を受けそうだと、その都度私も相談を受けることになり、同じ年の子供を持つ母親の一人として、大変切ない思いをしてきました。さまざまな理由で離婚を余儀なくされた母子家庭では、こういう例は枚挙にいとまがありません。そのたびにあちこち走り回り、離婚するまでの心の傷もいえない中で、毎日毎日生きていくのが精いっぱい、それさえ保障されない日々を過ごす母子も多いのであります。 伺いたい第一に、本市の母子家庭等の発生件数と現状、傾向を平成四年度からお示しいただきたい。 第二に、母子家庭等に対する施策の名称と利用状況を伺うものです。 第三、市単独で無利子貸付制度を新設できないか伺うものです。 次に、乳母車のような手押し車、以下シルバーカーの支給について伺います。 本年八月、厚生省は、全国生活を守る連合会が行った来年度予算と本年度補正予算の交渉、要求に対し、シルバーカーを歩行支援用具の一つと見ていること、年度途中でも補助金を出す旨の答弁をいたしました。その結果、全国の各都道府県自治体で、日常生活用具として給付を実施している自治体も出てきているのであります。 シルバーカーとは、一、ふたを開けると中に物が入れられる、二、疲れたらこの上に座って休める、三、高さを調節でき、ブレーキもある、四、安心して社会生活が送れるようになり、寝たきりを防ぐ必需品として大変歩きよく安心して買い物などに行くことができると、多くのお年寄りに喜ばれているものであります。 伺いたい第一、シルバーカーの給付について、国、県から何らかの通達が届いているのか、その内容がどうなっているのか。 第二、本市のニーズはどうなっているのか、広報はどうしているのか伺うものです。 次に、市民要求に関連して二つの問題について伺っていきます。 まず、公共施設利用者の駐車場確保とその料金についてであります。 さきの経済企業委員会決算委員会の中でも明らかにしましたように、市立病院の駐車料金が鹿大病院などと比較しても高いという市民の声があるということであります。市立病院駐車場料金設置のいきさつは、周辺住民、周辺勤務の人々の格好の駐車場にされてしまい、本来患者や見舞い客、看病の人々のための駐車場が確保されにくかったことより導入された旨の説明も受け、承知をしているところでありますが、看病を余儀なくされている人々、見舞い客が、少なくとも同規模施設の鹿大病院並みに安くしてほしいと望むのも、また当然な要求でありましょう。 伺いたい第一、市立病院、鹿大病院、それぞれ三十分ごとの駐車料金をお示しいただきたい。一泊した場合の料金もあわせて教えていただきたい。 二、鹿大病院並みの駐車料金にできないかどうか伺うものです。 市立美術館や中央公民館、中央公園利用の市民からは、セラ六〇二の駐車料金がもっと安くなる方策をとってほしいの声が大きいのであります。本市はこの一帯を文化ゾーンと称し、観光客を含め広く市民、県民の皆さんの文化的憩いの場として利用することを奨励もしておられるのでありますが、それぞれの公共施設には数台分の駐車場しかなく、セラ六〇二の駐車場を利用せざるを得ません。 お伺いしたい第一、市立美術館の駐車場とその利用状況。 第二、セラ六〇二の駐車料金とその利用状況。 第三、美術館利用者など公共施設利用者には割り印を押して割安にするシステムを導入できないか、見解を伺うものです。 平成四年第三回定例議会の個人質疑の中で、私は、私の住んでおります明和校区を初め市内二十五カ所のランニングコースの舗装について、足を痛めない舗装の改修を願って当局に伺った経緯があります。当時、本来の道路設置目的や道路管理上大変難しいとけんもほろろの対応でありました。以来ちょうど三年、この間地元住民の声はもちろん、市内各地でこの希望はおさまるどころか一層大きくなっておりますので、改めて伺うものであります。 団地内の六十三歳の女性は、毎朝四時十五分起きで、約一時間歩くことを日課にしておられます。ところがひざを痛め、医者からもむしろ土の上を歩いた方がいいと注意を受け、最近では学校の校庭をぐるぐる回っていると言われるのであります。私の住む団地も夜八時ごろになりますと、お母さんたちが連れ立って、一人、二人でせっせと歩いておられる姿、夜十時、十一時ごろにも夫婦や犬の散歩を兼ねて、また早朝五時ごろになるとお年寄りの皆さんと、一層目立って多くなってきました。言うまでもなく、骨粗しょう症予防や肥満解消、成人病予防には歩くことが最大の効果があるからであります。せっかくその効果が出てきても、ひざや足を痛めては元も子もありません。市長並びに市当局は、市全体として調和のとれたまちづくりを進めるため、ゆとりと潤いのある都市空間の創出、個性や文化性を備えた安全性の高いまちの形成を目指すとよく口にされてきました。本市にはそういう事業推進のための一定の施策がありますが、市民にとって自分が今住んでいるところ、住んでいる地域がゆとりと安全性と文化性を備えているかどうかが基準になり、評価の対象になるのであります。 例えば、健康の森公園にウレタン舗装のランニングコースがあったとしても、一般市民は、ニーズにもよりますが、年に一、二回行けばいい方で、大抵は一回行って、それでおしまいというのが実態であります。多少金がかかったとしても、道路管理上一定の困難があったとしても、事業として位置づけ推進すれば、健康道路ができないはずはないと思うのであります。 市長に伺います。 一、自分のお住まいの地域を初め、それぞれの地域ごとに計画的に足やひざにやさしい道路づくりをされるお気持ちはないものか。さしずめ明和地域を初め、現在市内二十六カ所にあるランニングコースをその対象に、市民の健康づくりに寄与されるお気持ちはないものかどうか伺うものです。 二、このランニングコースをうんと明るくしていただきたいということであります。本市には、都市計画行政の中でブライトタウン事業というのがありました。商店街を中心に地域ごとにさまざまな設計の街路照明灯が立ち並び、いつも気ぜわしくこの一帯を車で走り抜けるだけの私などには、こんな道路で語り合いながらそぞろ歩きなどができたらどんなにすてきだろうとうらやましく思えるのであります。ランニングコースは、最初に申し上げましたように、夜も早朝も今大いに利用されている道路であり、暗くて足をくじいたり、転んで骨を折っては大変です。骨粗しょう症ぎみのお年寄りが現に私の町内会では、歩いていて足をくじいて、入院するはめになってしまいました。こういうことがないように、ランニングコースのブライト事業を舗装と同時に検討して実施いただきたいと伺って、第一回目の質問にいたします。   [市長 赤崎義則君 登壇] ◎市長(赤崎義則君) 竹原議員にお答えを申し上げます。 ランニングコースは、市民の方々がそれぞれの自分の体力に合わせて、いつでも気軽にランニングとか、あるいはウオーキングができるようにということで、公園や学校等の周辺の道路を活用して設置をしているものでございます。お触れになりましたように、現在設置しておりますランニングコースは市内に二十六コースがございまして、ランニングの愛好者や歩こう会等の方々に利用をされております。 そこで、このランニングコースをウレタン舗装にというお話でございますが、やはりこのランニングコースは、本来道路であるものをランニングコースに利用しておるという基本的な問題がありますので、この道路本来のあり方とか、あるいはまた道路としての維持管理の面等から考えていかなければならないことでございますが、私が聞いておりますのでは、いろいろと難しい問題があると、このように聞いておるところでございます。したがいまして、これらについては、さらにその解明等について勉強をさせてみたいと思っております。 また、ランニングコース用の夜間の照明設置につきましては、今のところ特に考えておりませんが、ランニングコースを利用する面から見て、交通安全あるいは防犯等で、特に配慮の必要がある箇所があるとすれば今後検討させてみたいと、このように考えておるところでございます。 ◎市民局長(田中憲一君) 福祉行政について、順次お答えを申し上げます。 本市の重度心身障害者等医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業につきましては、県の補助事業でございまして、県の取扱要領などに基づいて、本人の申請により助成をする償還方式をとっているところでございます。また、現物方式に変更した場合は、医療機関等に新たな事務が生じることになりますので、医療機関等の協力が必要となるほか、幼児の場合、自己負担を二千円といたしておりますので、受給者が市に二千円以下の自己負担分を納入する手続や、高額医療費や社会保険から支給される付加給付につきましては、受給者本人から委任状を受け、市がそれぞれの保険者に請求する事務が新たに発生するなどの問題点もあり、現行方式でまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 乳幼児医療費助成事業の助成件数と助成金額について、平成五年度、平成六年度、平成七年度は十月末現在でございますが、この順に申し上げますと、七万三千七百五件、三億六千二百二万円。八万八百八十二件、四億七百二十八万円。五万二百四十二件、二億五千七百二万円。 次に、母子家庭等医療費助成事業の助成件数と助成金額で同様に申し上げますと、五千三百八件、三千七百三十五万円。五千五百八十九件、三千八百四十四万円。四千六百七十八件、三千八十四万円。 次に、重度心身障害者等医療費助成事業の助成件数と金額について同様に申し上げます。五万二百十九件、四億四千九百六十五万円。五万三千百五十三件、四億七千三百七十一万円。三万一千六百十八件、二億八千八百一万円でございます。 現物支給を実施をしている県の数は、四十七都道府県中三十都道府県でございます。政令市につきましては、十二市中十一市が実施をしており、類似都市におきましては、十三市のうち八市が実施をいたしております。 現物支給を実施している他都市の調査についてでございますが、本年九月に福岡市と熊本市を調査しております。調査によりますと、被保険者に健康保険組合などから付加給付が支給されても市は把握できないために、二重に支払われているケースがあるほか、高額医療費について、その都度被保険者から委任状を受け、市がそれぞれの保険者に請求する事務が発生するなど、問題点があるようでございます。 母子家庭の件数について、遺族年金等の受給者数を除いた児童扶養手当の受給権者数で申し上げますと、平成四年度四千百七十三件、五年度四千百九十二件、六年度四千百十七件となっておりまして、ほぼ横ばいの状況でございます。 母子家庭等を対象とした貸付制度は、法に基づく母子寡婦福祉資金貸付金と県の単独事業で県からの原資により県母子寡婦福祉連合会が貸し付けを行っている母子・寡婦・父子たすけあい資金がございます。母子寡婦福祉資金貸付金では、連帯保証人が必要で、利用者の多い修学資金や就学支度金などは無利子となっておりまして、母子・寡婦・父子たすけあい資金では、すべて貸付金が無利子で、保証人は不要となっております。 また、本市の貸付件数と貸付金額を平成六年度で申し上げますと、母子寡婦福祉資金貸付金が一千四件で二億六千六百十四万九千円、母子・寡婦・父子たすけあい資金が十六件で六十万三千円となっております。 市単独で無利子貸付制度の新設はできないかというようなことのおただしでございますが、ただいま申し上げました現行の貸付制度を活用していただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。 手押し車についてのお答えを申し上げますが、下肢の不自由な高齢者に対します歩行支援用具につきましては、日常生活用具給付等事業において、国の補助基準に基づき、手すり、スロープ、歩行器をその種目として、給付または貸与をいたしたところでございます。手押し車の取り扱いにつきましては、国、県からの通達は参っておりませんが、先般、県を通じて国に確認をいたしましたところ、このほど要綱の運用の中で、手押し車も歩行支援用具の一種として補助対象とするということでございました。 本市におきましては、これまで手押し車に関しましての市民からの問い合わせ、要望等は特にございませんが、また給付種目ともしていないことから、広報等は行っておりませんが、ただいま申し上げましたように、国、県が補助対象にするということでございますので、できるだけ早い時期に実施ができるように検討をしてまいりたいと存じます。 ◎建設局長(森繁徳君) 鹿児島中央地下駐車場株式会社によりますと、セラ六〇二の駐車料金は、最初の三十分まで百四十円で、それ以後三十分を超過するごとに百四十円が加算されることとなっております。駐車場の利用状況は、平成五年度が約三十五万二千台、平成六年度が約四十五万四千台、平成七年度は十月までの七カ月間で約二十八万台とのことでございます。 ◎教育長(下尾穗君) 美術館の利用状況等についてお答えいたします。 駐車場のスペースは、観覧者用バス三台のほか、乗用車五台となっておりますが、ごく限られたスペースであるために、主に館の運営や荷物の搬入等に使用いたしているのが現状であり、一日平均延べ約五十台程度でございます。 また、美術館の利用者の駐車料金の割引についてでございますが、美術館は交通利便性の高い市の中心地に位置しており、また敷地の制約等から必要最小限の駐車スペースしか敷地内に確保していないことから、なるべく公共交通機関を利用していただくようお願いしているところであり、駐車料金の補助については考えておりませんが、御理解いただきたいと思います。 ◎病院事務局長(三木原宣貞君) 市立病院の駐車場使用料に関してお答えいたします。 駐車場の使用料は、診療に来られる患者さんは無料でございます。患者さん以外の利用者につきましては、原則として有料となっておりますが、この場合も三十分までは無料であり、これを超えますと、超えた時間三十分ごとに百円となっております。したがいまして、駐車時間一時間では百円、一時間半では二百円、二時間では三百円となり、以後三十分増すごとに百円加算されることになります。 おただしの鹿大病院の駐車場の場合について申し上げますと、最初の三十分は無料、二時間までは百円、五時間までは二百円、五時間を超える場合は一日四百円となっているようであります。 また、車が一泊した場合の使用料につきましては、特に定めはしておりませんが、市立病院の駐車場の閉門時間である午後八時三十分から翌朝開門する七時三十分まで駐車した場合を一泊とみなして算定しますと、市立病院の場合は、前日の使用料に二千二百円が加算されることになります。鹿大病院では駐車時間によっても異なりますが、最高の場合が八百円となるようであります。 おただしの市立病院の駐車場使用料を鹿大病院並みにできないかとのことでございますが、鹿大病院とは地理的条件や交通の利便性も異なっており、また病院周辺の他の駐車場料金との均衡についても考慮する必要がありますし、昭和六十二年に有料化するに当たって、限られた駐車場の効率的な運用と患者さんの利便を確保する目的で、現行使用料が定められた経緯もございますので、使用料につきましては現状どおりで御理解をいただきたいと考えております。   [竹原よし子君 登壇] ◆(竹原よし子君) 答弁いただきましたが、まず医療費の現物支給実施についてであります。現物支給を実施している県が、四十七都道府県中三十都道府県、十二政令都市中十一市、十三類似都市中八市が既に実施していることが明らかになり、今や償還方式ではなく現物方式が大勢を占めているのであります。当局もことし九月には、福岡、熊本市を調査してこられたということで、大変結構なことだと思うものであります。しかしながら、同じ都市を調査して、現物方式を実施する立場と実施しない立場ではこんなにも受けとめが違うのかと大変びっくりしているところであります。実施の都市でもそれぞれ困難はありましたでしょう。まだ問題の残る部分もあるかもしれません。しかし、とにもかくにも多くの自治体が住民のニーズを大事にし、現物方式に踏み切っているわけですから、本市に実施できないはずはないのであります。少なくとも私は本市でも、ゼロ歳児、母子家庭、障害者については、自己負担二千円はないわけですから、他都市のように現物方式にできると思うものですが、その方向で検討する意思があるのか再度局長に伺うものです。 母子家庭等への無利子貸付制度についてであります。県の単独事業である母子・寡婦・父子たすけあい資金について再度伺います。 答弁によりますと、県からの原資により、県母子寡婦福祉連合会が貸し付けを行っているということ、平成六年度はわずか十六件、六十万三千円ということでありますが、伺いたい第一は、県の原資の本市分は幾らなのか。 第二、母子寡婦福祉連合会に加入しないと事実上借りることができないシステムなのか。なぜこんなに件数が少ないのか、申し込みが少ないのか、条件が厳しいのか、お示しいただきたい。 シルバーカーについては、「市民のひろば」などに直ちに広報し、必要な方々がすぐ手に入るよう、検討ではなく実施していただくことをお願いしておきます。 駐車場に関する御答弁をいただきました。市立病院の駐車料金と鹿大病院を比較しますと、例えば、五時間使用すれば市立病院九百円、鹿大病院二百円とその違いは歴然であります。市立病院は特に脳外科、周産期医療活動など、市内、県内はもちろん、遠く南九州一円からも患者が運ばれてくる、私たちもその技術や設備を誇りにし、スタッフの皆さんには敬意を払っている病院であります。黒字決算でもある市立病院であります。遠くから来られる見舞い客や看病される皆さんに、付近の営業を目的としている駐車場料金との均衡をどうして考慮する必要があるでしょうか。有料化された経緯は理解するとしても、せめて鹿大病院並みにしてほしいと市民が望むのは当然と思うのですが、ぜひ検討していただくことを要望しておきます。 市立美術館、中央公民館など公的施設の利用者駐車料金割引についてであります。御答弁のように、セラ六〇二の駐車料金は、市営駐車場より高く、このことについてはきょうはコメントするつもりはありません。本市がこの一帯を文化ゾーンとして位置づけている以上、本来なら、その施設ごとに駐車場の確保が望まれます。立地条件からそれができなかったのであれば、一定の配慮をするのは当然なことと思うものです。便利な場所だから、バスや電車で来なさいというのは、車社会の現代をリアルに見ないひとりよがりの言い分と言わなければなりません。せめて市営駐車場並みの駐車料金で、市民が美術館など公的施設を利用できるよう、教育委員会などが割引制度を導入し、その分をセラ六〇二に補助するなど、十分に検討していただきたいと思います。 ランニングコースの舗装について答弁いただきました。ランニングコースを設置すれば、当然そこの住民がランニングやウオーキングで利用される。その結果、足やひざを痛めている実態から、舗装の改善を訴えたところであります。市長の答弁によりますと、ランニングコースそのもののあり方も検討する必要があると思うものであります。どこの課が担当されることになるのかわかりませんが、私は新しい発想の転換を求め、新規事業としての提案をしているのであります。最近では健康ブームで、自治体によっては全戸にダンベルを配り、寝たっきりにならないよう成人病予防に自治体ぐるみで頑張っているところもある時代であります。当局の皆さんが困難と思っておられることを一つ一つ取り除き、何とか実現できるよう検討していただきたいと強くお願いしておきます。 次の質問に移ります。 教育行政についてであります。 来年三月の高校入試を控え、受験生も親、教師たちも何となくうっとおしい日々を過ごしている時期であります。学校現場では、三者面談も行われ、進学する高校の決定を迫られている時期でもあります。最近私は、ほかの県から引っ越してこられたお母さん方から、高校入試発表のあり方について何とかならないのかの意見を伺うことになりました。多くの県で、個人だけに通知をし、新聞やテレビで一々個人名を読み上げるようなことはしていないこと、どうしても発表したいのであれば、番号だけにしてほしいことなど訴えられるのであります。十五の春を泣かせてきている今の高校入試、合格した子も友人が不合格となればうれしさも半分で複雑な思いをしている春三月、県がどんな対応をされるか全くわかりませんが、本市市立高校の入試発表は番号でする、または学校を通じ個人にのみ通知をすることに思い切って転換されたらどうでしょうか。子供のプライバシー、人権を守る立場から、神奈川県や長野、埼玉、東京、富山など、既に十五の都道府県で始まっている名前を公表しない発表のこの形態は、必ずや鹿児島市でも世論となっていくでありましょう。せめて本市市教委がいち早く採用されることを望むものですが、見解を伺うものです。 次に、第九一号議案 市立高等学校授業料等に関する条例一部改正の件、第九二号議案 市立幼稚園保育料条例一部改正の件に関連して伺います。 高校授業料は、平成十年度まで五百円年次的に引き上げるものであり、入学検定料も現在千八百円を二千円に引き上げ、入学料四千円を四千六百円に六百円引き上げる提案であります。公共料金の使用料及び手数料の引き上げは、たとえ額は少なくとも諸物価引き上げに大きな影響があるのであります。ましてや準義務教育に今や位置づけられている高等学校の授業料は、本来無償に近く据え置かれなければなりません。余りにも高く、授業料や諸会費が払えないで中退を余儀なくされる子供のいる私立高等学校との均衡を図るために公立を引き上げるという理由などは、全く論議が逆さまと言わなければなりません。 幼稚園の保育料引き上げも同じであります。本市は公立の幼稚園がたったの二カ所、就園奨励費があるとはいえ、所得制限もあり、高い保育料を払わされているのであります。わずか月三百円の値上げをどうしてもしなければならないのか伺うものです。 提案された引き上げで、市教委はどれだけ潤うことになるのか、具体的にお示しいただきたい。国の改定に伴うものであるとはいえ、過去に入学料を据え置いた経緯もありますが、八・六災害を初め、本市はとりわけ不況の影響を受けているもとで、値上げを据え置く意思はないものかどうか、伺うものです。 新潟県上越市の中学一年伊藤準君が、去る十一月二十七日未明、みずから十三年の短い人生にピリオドを打ちました。準君が通っていた市立春日中学校は、いじめ問題に取り組む先進校と言われ、指導に熱心と見られていただけに、関係者には一層ショックを与えていると言われております。一年前、愛知県の中学生大河内清輝君がいじめが原因で自殺して以降、とりわけ学年や学級で話し合いの場を持ってきたと言われるある本市の中学校の先生は、毎日毎日きょうも無事だった、きょうは大丈夫だろうかと考えている、それほどどこの学校でも同じことがいつ起こるかわからない状況を抱えていると語っておられるのであります。 先日、夕方テレビのニュースを見ていましたら、寺脇広島県教育長がみずからも命を断とうとした経験を語りながら、死んだらいけない、生きなければいけないというアピールを子供たちに出されたことを報道していました。体を張って子供たちにみずから命を断つようなことはさせないという思いが画面を通じて伝わってきました。 一方、登校拒否、不登校の子供たちも年々ふえ続け、小中学校でついに七万七千人にも達しました。これは年間三十日以上休んだ子供の数ですから、欠席が三十日に満たない子供や既に身体症状があらわれている子供、保健室登校、遅刻、早退を続ける子供たちを加えると、この数倍あるいはそれ以上になるとも言われます。不登校の子供は年々低年齢化し、さらに高校や青年期に入っての登校拒否も増加の一途にあるとも言われています。学校へ行かない、行けない子供がこのように急激に増加する傾向は、すべての子供たちを人間として主権者として育てていくという公教育の任務が事実上崩されかねないほどの深刻な問題であり、今や社会の民主的な発展にとっても重大な問題となっているのであります。 お伺いしたい第一は、いじめ、不登校、万引、暴力行為、喫煙など報告されている学校現場の実態、現状を小中学校ごと、年度ごと教えていただきたい。 第二、学校と父母の連携、子供たちの自主性を引き出し、克服や予防に努力している教育実践があれば、具体的にお示しいただきたい。 第三、本市教委には教育相談員を配置されておられますが、その人員、相談件数、主な相談内容、相談を受けた後の対応、身分や報酬も含めお伺いいたします。 第四、文部省や県教委では、子供の信号をキャッチするための施策が講じられてきました。心の教育推進校の内容と指定校、スクールカウンセラーの配置校など、この間の実践内容と本市独自の今後の方針も含めお示しいただきたい。 第五、子供たちの信号をキャッチできない理由に、教師が忙し過ぎることはこれまでも指摘してきました。国、県、市、民間も含め、学校現場で行われている研究公開の回数やその内容についてお伺いいたします。 第六、不登校児などのために、本市は長田中学校に適応指導教室を設置しておられます。これまでも学校内を含め、地域で同じような機能を果たせないか要望もしてまいりました。現在養護教諭の配置はどうされているのか。複数配置の方針も含め伺うものです。 第七、今日、民間レベルのいじめ、不登校に対する自主研究、自立支援のための親の会、教師たちの自主研究グループがさまざまな活動をしておられますが、これらのグループに財政的援助をすることができないか伺って、二回目の質疑といたします。 ◎市民局長(田中憲一君) 福祉行政についての再度のおただしにお答えを申し上げます。 医療費助成制度のうち、二千円控除のない重度心身障害者等医療費助成制度、乳幼児医療費助成制度のうち乳児のみ、及び母子家庭等医療費助成制度を現物方式にできないかということでございますが、三つの医療費助成制度を円滑に実施するためには、やはり同様の取り扱いをすることが必要ではないかと思いますので、現行の方式でまいらせていただきたいと存じます。 次に、母子家庭等への無利子貸付制度についてでございますが、母子・寡婦・父子たすけあい資金の原資といたしまして、県が五千万円を県母子寡婦福祉連合会に貸し付けをしておりますが、そのうち、市母子寡婦福祉会への割り当ては百四十万円となっております。本市の場合、母子家庭等が貸付制度を利用されるのは、二つの制度のうち、貸付額の大きい母子寡婦福祉資金貸付金がほとんどで、県全体の半数以上を占めておりますので、比較的貸付額の少ない母子・寡婦・父子たすけあい資金の利用は少ないのではないかと思われます。また、母子・寡婦・父子たすけあい資金は、市母子寡婦福祉会の会員でなくでも、母子家庭等であればだれでも利用できるということになっております。 ◎教育長(下尾穗君) 教育行政についてお答えいたします。 まず、公立高等学校における合格者発表についてでございますが、各高等学校におきましては、これまで受験番号の掲示による発表を行ってきております。おただしのマスコミ等における合格者名の発表につきましては、報道機関の求めに応じて各高等学校で対応しているところでございますが、このことにつきましては、県立高校との関係もございますので、今後県教育委員会とも協議してまいりたいと考えております。 次に、今回の授業料等の改定に伴う対前年度比増収見込み額でございますが、高等学校の授業料では、平成八年度約八百七万円、九年度約八百七万円、十年度約四百三万円を見込み、入学検定料では八年度約三十二万円、入学料では八年度約七十万円をそれぞれ見込んでおります。また、幼稚園の保育料では、八年度約十五万円を見込んでいるところでございます。 次に、授業料等を据え置く考えはないかということでございますが、今回の授業料等の改定につきましては、平成七年度国の地方財政計画の基準額が改定され、これを受けて県立高校の授業料等や国立の附属幼稚園の保育料も既に平成七年度に改定されていることや、また県内各市や九州県都市、全国類似都市においてもほとんどの市が改定し、または改定の予定であることなどから、国の地方財政計画の指針や県内の公立学校との均衡等も考慮して改定しようとするものでございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、いじめ、登校拒否等の状況について申し上げます。 小学校、中学校の順に申し上げます。 学校からの報告によりますと、いじめは、平成五年度十三件、三十四件、六年度五十七件、九十二件、七年度十月十三日現在で百四件、百三件であり、登校拒否により三十日以上欠席している児童生徒は、平成五年度九十二人、二百九十二人、六年度七十一人、三百人、七年度一学期末現在で三十五人、百三十八人となっております。 また、万引は、平成五年度三件、八件、六年度四件、十件、七年度五件、八件であり、暴力行為は、平成五年度中学校二十六件、六年度中学校三十七件、七年度中学校二十七件であり、また学校が喫煙により指導した生徒は、平成七年度中学校二百三十一人となっております。 次に、学校と保護者等の連携についてでございますが、ある中学校の事例を申し上げますと、担任が家庭訪問を行い、支援を継続したりするほかに、地域相談員がカウンセリングしたり、心の教育推進委員会に関係保護者も加わり、一緒に話し合ったりしております。その結果、登校するようになった生徒も見られるなどの効果を上げておるところでございます。また、関係生徒の保護者による親の会を組織して、定期的に生徒たちの生活についての情報交換や親としての対応のあり方等について話し合い、問題の解決を図った中学校や青少年健全育成実行委員会を組織して、地域をあげて問題の解決を図った中学校もございます。 次に、市教育相談室の相談件数とその内容等についてでございますが、相談件数は、平成五年度千四百二件、六年度二千四百九十八件、七年十一月末現在で千三百三十四件となっております。その内容は、登校拒否、本人の性格等に関するものや窃盗など、問題行動に関する相談が主なものでございます。また、平成七年度の千三百三十四件のうち、大半は匿名による相談や一回限りの相談でありますが、百二十八件については、現在も継続して相談、支援を行っているところでございます。また、現在相談員は四人で、身分は非常勤の嘱託であり、報酬は月額十二万二千四百円でございます。 次に、心の教育推進校についてでございますが、県教育委員会は、きめ細かい生徒指導の充実を図るために、登校拒否児童生徒対応策として、本市においては、長田中学校などの五校に教員の加配をいたしました。これらの学校では、校長、教頭、加配教員、養護教員等で構成する委員会を定期的に開催し、学校全体で取り組んでおります。その結果、登校するようになった生徒が見られるなどの効果を上げているところであります。 次に、文部省の事業でありますスクールカウンセラーの配置校は、西陵小学校と伊敷中学校の二校でございますが、これらの学校では、児童生徒の臨床心理に関して、専門的な知識経験を有するスクールカウンセラーの指導を受けて、登校拒否やいじめ等への対応について実践的調査研究を行っており、教職員の資質向上が図られているところでございます。教育委員会といたしましては、これらの研究の成果を見守りたいと考えておるところであります。 次に、研究公開等についてでございますが、平成五年度は、文部省生活科実施推進協力校、文部省指定道徳教育推進校等九件でございました。六年度は、文部省教育課程研究指定校、鹿児島市指定国際教育理解研究協力校等十件でございました。七年度は十月末現在で、県総合教育センター提携校等の五件でございます。なお民間の研究公開につきましては、具体的に把握していないところでございます。 次に、養護教諭の複数配置についてでございますが、現在、小学校五校、中学校二校に配置いたしております。複数配置の基準につきましては、国の第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画では、平成五年度から平成十年度にかけて、三十学級以上の学校に配置できることとなっておりますが、規模の大きな学校から順次配置いたしているところでございます。なお、基準以外の養護教諭の複数配置につきましては、現時点では困難であると聞いておるところであります。 次に、民間の研究団体等への援助についてでございますが、現在おただしのような自主的な研究団体等の具体的な組織及び活動内容等の詳細につきましては、把握していないところでございます。   [竹原よし子君 登壇] ◆(竹原よし子君) 母子家庭等を対象にしたたすけあい資金について御答弁をいただきました。私は、母子連の日ごろの活動には敬意を表するものであります。しかしながら、急増している離婚率、ふえる一方の母子家庭の中で、母子連の存在すら知らない母子が多いという感さえするのであります。県の単独事業ではありますが、県が母子連に補助し、そこが貸し出しをする事業は、公的資金の平等均衡の原則からも一考を要すると思うものです。本市が中核市になれば、手続なども変わってくると思いますが、この県単事業であるたすけあい資金と同じような制度を本市独自にも設置されることも検討し、広報活動で周知を図ると同時に、やむを得ず母子家庭となった母と子の駆け込み寺的役割を果たすために、さらに考慮されることを強く要望しておきます。 教育行政についての答弁をいただきました。高校入試発表については、マスコミの姿勢も問われることになりますが、高校側が氏名の公表をしなければいいのですから、県ともよく相談され、今年度から実現されることを望みます。 ことしは、戦後五十年という言葉が随分使われてきました。教育にとって戦後五十年の到達をどう見るのか、深く考えてみる必要があります。いつの時代にも学校を欠席しがちな子供はいました。いじめやけんかもありました。しかし、今日のこの数字は明らかに異常であり、議会準備をしていた去る十二月六日にも、また千葉県の中学二年の女の子がいじめで自殺をしました。わずか十三、十四の子供が、みずから命を断つなどということはあってはならないことであります。国も県も市も学校も家庭も努力している真っただ中であることは、報告を通じてもよく理解をすることはできます。しかしながら、このような状況をつくっている根本的要因、今の文部省の新学習指導要領のおしつけ、学歴社会、競争社会、管理教育を取り除かない限り、一層ゆゆしき状況になっていくのは明らかであります。対症療法では根本的解決にはならないのであります。 最近、私自身が見聞きした幾つかの学校現場の出来事とその対応は、学校は親の意見を聞き入れない、問題行動のあった子供たちや親たちには、どんなことをしても言ってもいいと当然視するような対応は、子どもの権利条約も何もあったものではなく、親の不信感を一層募らせるだけという思いを深くしましたし、私は学校現場と市教委の議会答弁の落差に複雑な思いをしているところであります。 教育委員会は、先生方を忙しさから開放し、子供や親たちとじっくり話のできる環境をつくってください。子供たちから悩みを打ち明けられるような教師づくりに努力をしていただきたい。殺風景で無機質なイメージの学校にもっと潤いとほっとする空間づくりに設備を改善してください。一日も早く三十五人から三十人学級になるよう文部省にも働きかけ、三百人の生徒に一人の割合で養護教諭を配置をし、保健室も幾つかの間仕切りやじゅうたんの部屋など、じっくりカウンセリングができる部屋に改善してください。今やすべての学校で加配教師は必要でありましょう。それができない中では、今すぐ主任の先生の役割をもっと検討してほしいと思います。市教委が一層踏み込んだ指導を各学校現場にされることを、そして県や国に対しても自由に堂々と意見が言えるよう要望し、風邪のため大変お聞き苦しかったことをおわびをしながら、個人質問を終わらせていただきます。(拍手) △延会 ○議長(森山裕君) ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(森山裕君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。                午 後 三時十分 延 会               ──────────────   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。            市議会議長   森  山     裕            市議会議員   黒  木  すみかず            市議会議員   竹 之 下  隆  治...